報酬を、法人と個人で分けて受けることについて。

20万か、そこいらまでは「雑収入」という区分にできます。

内職程度とみられる注文については、雑収入扱いで税金の申告します。

そうすると、法人税として逃れられる部分ができます。

細かい仕事についてはそういう道もありますが、あまりお勧めできません。

個人事業主にかかる所得税と会社にかかる法人税の税率を比較すると個人事業主は所得が増えれば増えるほど、

税率が高くなっていくという超過累進税率になっています。

これに対し、法人は一定税率となります。

所得が1,800万円を超えると、法人にした方が（税率を37％から30％に抑えられる分）節税効果を得られます。

また小規模企業共済への加入なども節税対策になります。

違う仕事であれば法人と個人事業の両方を行うことが問題ないのは当然なのですが、同じ仕事で同じ人間が行う場合には個人事業を法人成りさせるのが普通なので、今回の場合、本当に大丈夫なのか法的根拠を知らないので、ちょっと心配なのですが、節税対策ということなので、その点は問題ないですよね。

法人と個人事業の違いを考えると、

例えば、法人の接待費には制限がありますが、個人事業にはありません。

そこから、接待費は個人事業で落とすことにする。

また、事業主の福利厚生費は必要経費にできませんが、法人では事業主の福利厚生費が経費にできるので、そちらで落とす。

このように書いていると、本当に法的に問題ないのか心配になりますので、その辺りの確認はしっかり行ってくださいね。

理論上はそんなことはできませんが、事実上法人に残った金は自分の金だ、と考えるのであれば、一定額まで個人で仕事を請け、それを超えた分については法人で仕事を請ければ、個人だけで仕事を請けたり法人だけで仕事を請けるよりは税引き後のお金が多く残る事はあります。

ただし、同じ仕事をこういうことをすると、大抵は会社の経費と個人の経費が混ざってしまいます。

その結果、節税効果があるように見えることもあります。ただ、それは節税というよりも実際はただの脱税です。

あとは、消費税の免税枠を使い分けるという手もあるにはあります。

そして、余程契約や経費の分別をしっかりやらないと、会社に税務調査が入った際に、会社の契約を勝手に個人扱いして申告しているとみなされ、

「会社のお金を個人の懐に入れてるからこれは会社からあなたへの給与ですね。その分の源泉所得税を払ってください。ただし、ちゃんと経理せずに払った給与なので会社の経費にはなりません。で、会社の売上げは増えます。法人税も増えます。そして会社の帳簿に載ってない隠していた売上げなので重加算税を課します。さらに課税売上げが増えたので消費税も払ってください。あとそれの加算税も。ついでに延滞税もかかります。」

というようにフルコースで追徴課税を受けるはめになる危険性が高いです。

普通に利益が多い個人が法人成りして節税を目指すならまだしも、個人と法人を使い分けて節税というのは、少なくともはてなで質問してるレベルの人には無理です。

税理士の指導の下で厳格にやるなら成功の可能性はなくはないですが、それくらいなら普通に法人成りした方が無難です。