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経済が下向きになっている時に消費税の税率を上げるべきではありません。
消費税の税率を上げると、物を買うのに支払う値段が上がります。
経済が下向きになっているときに物の値段が上がると、「お金が無いし、収入が増える見込みも無いので、不要不急の物は買わないでおこう」と多くの人が考えます。つまり、買い控えが起こります。
せっかく消費税率を上げても、物が売れないと税率を上げたほどには消費税の税収は伸びません。
さらに、物が売れないとお店の利益が減るので法人税の税収が減ります。そして製造業の利益も出なくなり、ますます法人税の税収が減るのです。そして、残業や昇給が減って所得税の税収も減ってしまいます。
経済が下向きになっている時に消費税の税率を上げると、結果として税収は増えないでかえって減ってしまうこともあるわけです。
そして、売り上げが減ってしまう商店も、生産が減ってしまう製造業も、給与が上がらないサラリーマンも、国民がみんな幸せを感じられない日本になってしまいます。そうなると、社会不安が起こり、政府や国会に対して国民の怒りが爆発するかもしれません。
経済が上向きになっているときに、所得が増えているときに、その所得の増加の範囲以内で増税ができれば一番良いのです。国民が幸せに感じながら、気付かない間に税収が増えるのが理想ですね。
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コメント（3件)
よくわかります。
でも、震災の復興に財源が必要なことは誰にでもわかりますが、何故、政府は不安をあおるように消費税を上げると決めたようなことを言うのでしょうかね？
これまで、政府は年金改革も税制改革も先送りしてきました。
年金をもらえる年齢が高くなったり、年金をもらえる金額を減らしたり、税金が増えたりしたら、政府に対して国民が不満を持つから、先送りしてきたのです。
少子高齢化がますます進んで、このままでは破綻するのも近いという状態まで放置されてきてしまいました。もう、多くの人が国民年金は破綻しているのだと考えるようになってしまっています。
そうなると、自営業の人はもう国民年金を払いません。
若い人は、公的年金では老後が心配だと思ってせっせと貯金して出費を控えます。年金暮らしのお年寄りも年金がもらえなくなると困ると思って、年金のなかから貯金をしてお金を使いません。このままでは、経済が悪循環でデフレスパイラルを回りながら落ちて行き続けます。
そこで、政府としては次のようなメッセージを発信する必要があるのです。
-お金が入ってくるあてが全くないのに赤字国債を増やして借金し続けているのではない。
-年金制度はちゃんと継続可能な仕組みに改革される目処がたっている。
-国民年金は滞納しないで、法律どおりにきちんと納入しなければならない。
-今、極端に出費を抑える必要はないし、必要以上に貯金に回さないで健全な消費生活をするべきである。
よくわかります。
結局、今の政府を動かしている人たちは、決定することが出来ない、責任を取れない人ばかりだと言うことですね。