タバコの税収と医療費に関して質問です。

すみません、工場労働者のような方が、喫煙するのは休憩時間だと思いますし、

非喫煙の方でも休憩は取られると思います（目立たないだけで）ドリンクコーナーなどに人がイたりしますよね？

タバコ固有の問題ではないかと。

ごみ処理は市民税を支払っているのでたばこ税の範囲ではないですし、

それをいいだしたら、他の紙ゴミも捨てるな、電子化しない紙は課税しろという話になり

市民税って何？という話になってしまいます。２重課税です。

いえ、何かというと、以前の資料による　医療費が１兆円規模なのに、それ３兆円になっておますよね。

タバコ吸う人は減っているのに。

ようするに、たばこが嫌いだからという個人的な感情に基づいて、経済的な合理性無く資料を作っていないか？

という事を懸念しているのです。

休業損失などはまさにその良い例で、通常　有休ですし、交代すればすむ労働者も多い、現在の労働市場ではあてはまらないものをむりやり持ってきているなあと

提示されている資料によると

http://unit.aist.go.jp/riss/crm/exposurefactors/documents/factor/other_intake/smoking_number.pdf

３０本未満の喫煙者による医療費の増加は７％　１５本で４％

http://unit.aist.go.jp/riss/crm/exposurefactors/documents/factor/other_intake/smoking_number.pdf

こちらの資料によると　喫煙者の割合は１５％以下３０％以下がそれぞれ４５％近く　のこり１０％を最悪値で計算しても

喫煙率は

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html

概算で国民の５０％

おしなベルト、　国民の　２５％が４％増　２５％が７％増　５％が１２％増

それぞれ　１％増　　１．７５％増　0.6％増　合わせても　国民全体では３％に届かない

医療費は

http://allabout.co.jp/gm/gc/376926/

３５兆円ですから

提示された保険の資料をもってしても　３兆円には届かないと思われます。

１兆円前後という方が府に落ちます。

これには説明が必要なのではないでしょうか？

信じる信じない以前に３兆円の根拠がかかれていません。

まずはお悔やみを申し上げます。

しかしながら、今回は国家の視点という事で、大変失礼ながら申し上げさせていただければ

現在　放射能とガンの問題で言われているように、因果関係の証明という物があり

貴君の場合は因果関係が明確であるとしても、その他すべての事例に対して、

受動喫煙が肺がんの原因であると特定することは難しいのではないでしょうか？

国家のスタンスという意味では、因果関係が明確でない放射能問題は保証しないというスタンスですので

裏返せば、因果関係が明確ではない肺がんと受動喫煙のケースについては、国家は費用計上できない。

という事になり、医療費が増大する　という事は言えず。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm

国家として安全と歌った、１００ｍｓｖが受動喫煙と同じリスクであるから、問題ないと国家は言ってしまいましたので

残念ながら、国家の人は受動喫煙をリスクとしてたばこ税を上げることはできないと思います。

放射能問題に置いては費用を請求する方が、因果関係を証明せよと国が言っている側面がありますので、

受動喫煙による肺がんリスクは、国が証明しない限り、費用計上を認めない。というのが国のスタンスかと思います。

私は、放射能問題は個人個人までみて１つ１つのいのちを大切にするべきだと思いますが

国は全体のパニックの方を優先するというスタンスをとりましたので。

であるならば、すくなくとも、医療費やコストの問題については

国はマスで考えるべきで、受動喫煙によりどれだけの健康被害の額が出るから、増税というのが、スタンスであり、すくなくとも現在の説明では後付感満載というのが感想なので納得できるデーターを希望しています。

もちろん、分煙については、徹底すべきだと思いますし、

現在は、若い人はそもそも吸わない人が増えて言いますので、貴君の望む社会が近づいていると言えると思います。

参考ながらにあげさせていただければ

、９１１での消防隊員の発がんリスクは２割増だそうです。理由は粉塵であり。

肺や気管支の癌は　アスベストを始め粉塵により引き起こされるものもあり

費用計上という意味では、気をつける必要があり

なおかつ、タバコは低所得者層に多く、低所得者層は非喫煙者であっても

貴君のケースのように環境問題（タバコ粉塵、栄養等々）により発ガンする可能性があり、タバコを吸っている人の発がんリスクから、環境リスク（つまり、劣悪な労働環境であり、タバコを吸う人）の影響を引かなければならないのですが

それをしているかどうかわからない。というも、疑っている要素ではあります。

繰り返しになりますが、タバコは危険を伴う嗜好品であり、他人に迷惑をかけないように吸うべきだと思います。

コメントありがとうございます。

逆説的にはなってしまうのですが

タバコ増税に置いて、非合理的な感情による増税が自らにとって有利だからという理由で認めてしまうと。

国家が国民は感情で動くと認識してしまい、国家自身も好き嫌いで動いてしまい

結果、原発のようだ大事故を起こすものだと思っています。

なので、たばこ増税のように、直感的に考えれば、正しい物であっても、

合理的な説明を求めるという行為そのものが、最終的には

タバコをきちんと運用し、吸いたい人だけが吸える社会。という物が近づくと思っています。

最後になりますが、煙草好きで成功されている方も多数おられます。タバコ嫌いでも、煙草好きの方に混じって成功されている方も多数おられます。

そして、低所得者層であっても、夢に燃え、理想に燃え、結果としてゆめ敗れたチャレンジャーの人もいます。また、清貧を貫くかたもいます。

高所得者層であっても、かならずしも尊敬できる人とは限らないように、

低所得者層という言葉を、からなずしも、名誉を傷つける発言として、したものではありません。

貴兄のような、優れた方を排出された、方ですから、所得によらず、良い方だったのでしょう。

くれぐれも、名誉を貶めるための発言ではありませんでしたが、ご不快に思われたのならすみませんでした。

貴方の明日がよい明日でありますように。

労働損失といいますが、それは、企業が損失を受けているのであって、国庫が損失を受けているわけでは有りませんよね？

また分煙のためのコストと言いますが、これも国庫支出では有りません。

企業が支払っているコストを、あたかも、国庫支出であるかのように言うのはどうでしょうか？

国で見た場合、分煙の装置を作っている会社の利益になり、その分仕事となり、失業率が低下していると言えるので、企業が支払っている分煙コストは国庫支出とは切り離して考えるべきではないでしょうか？

また、同一能力労働者が喫煙により職務に能力がどこまで影響するか？という事を証明したデーターが有りますでしょうか？

上記のように、喫煙者は低所得者層に多く、能力が無いから煙草を吸うのか、煙草を吸ったから能力が無いのかを明示的に分類した資料は無いはずです。

また、高度経済成長期には喫煙率が高かったですが国庫が潤っており

喫煙率が低くなっている現在に国庫が潤っていない事からも

国庫の潤い方と、職務能力が直結するとは言い難いと思います。

もちろん、国庫負担になっている費用はタバコ税に上乗せするべきです。

この辺は国自身が、放射能において、それが放射能の影響なのか、自然発生なのかわからない物に付いて国の責任を言われても困ると述べているように、喫煙者のせいにされても困るでしょう。

他方医療費に付いては明示的にデーターは出ておりますが３兆円の根拠は出ていません。

また、人殺しというのは言い過ぎで、包丁は人殺しの道具だというような物です。

喫煙者のマナーが悪いのをタバコのせいにするべきではないと思います。

喫煙者のマナーや、運用方法が悪い物をタバコのせいにすべきでしょうか？

仰られるように啓蒙の問題ではありますし、

国が専売公社を作ってタバコを売ってきたという歴史を考えると、思う所は有ります。

今回知りたいのは、かかっているか？かかっていないか？

ではなく、正確にいくらかかっていて、それは根拠のあるデーターで　国庫支出なのか？という事です。

もちろん、仰られるように費用はタバコ税に上乗せされるべきでしょう。

しかし、いくら上乗せするべきか？というのには、正確なデーターとその論拠が必要でしょう。３兆円だから３兆円とか、企業の損失分を、国がタバコ税上乗せして、国庫に入れる。みたいな、議論は避けたいのです。

市民税としてゴミ処理量を払っているのに、ゴミ処理量まで上乗せされるのは、あからさまに、悪意を感じてしまいます。

せめて　ゴミ償却費を上乗せするならば、ゴミ処理しているのは市町村ですから、市民税に上乗せされる物であって、タバコ税として国（中央）におさめる物では有りません。

それを市区町村が必要とするなら、粗大ごみのように、回収をわけるべきでしょう。

企業や、市区町村の負担を、国家（中央）が徴収しようとするのは、変に感じるという事です。

どちらかというと、タバコのリスクという事を話したいのならば私は上記の表でも良いと思います。

しかし、タバコ税増税について、医療費への負担が大きいからタバコ税を上げるという時に上記の表を使うのであれば、妥当ではないと思います。

※タバコを辞めさせるために、タバコ税を増税するという事に反対はしません。

しかし、国家の医療費の負担が大きいから、タバコ税を上げる必要性があると主張されるのであれば、根拠不適切と反対します。

という所です。

ただし、人間には酒／タバコのような嗜好品を、周囲に迷惑をかけずに嗜む、文化的な権利という物が有り、一定以上国が介入する事は、さきざき、次はアルコール、次はカフェイン次は砂糖、などなど、ある種の危険性を感じますので、きわめて注意して行うべきだとも思います。

どこかの、ラーメン王が、おれはラーメン食って死ぬと豪語して、本当に健康問題で、死去されましたが・・・それをどう考えるか？というのは、尊厳死の観点から考えると早死にする事が、かならずしも、社会的マイナスなのか？個人の権利なのか？という事も含め　議論の余地はあると思います。

どちらが良いと私が思うか？というのはノーコメントとさせてください。　

※※　暴走する正義感は、正義ではないと私も思います。

※※※ ちなみに、百害合って一理なしといわれている、タバコですが、アルツハイマーの発症率はタバコをすうグループの方が低いらしく本当に一理が無いかどうかは、よく検証する必要性もあるみたいですが、タバコ＝悪という暴走する正義感から、誰も調べていないみたいですね。

　煙草を吸う人の発ガン率は１０００人に一人、すわない人は５０００人に一人、受動喫煙の場合は４８００人前後に一人（１．０４倍）ぐらいの割合らしいですので、ここから、もともとの体質や、上記のように低所得者層による生活環境から来る依存差を引くとなると、相当なサンプリングが必要でデーターは難しい物になりそうです。にもかかわらず・・・と言った所で

　どうも、科学的ではない（単純サンプリングで影響値のフィルタリングがされていない）データーによる感情論としての議論が先行しており、非常に怖いというのが、正直な感想です。

繰り返しになりますが、非喫煙者で、個人的にはタバコは無い方が良いと思いますが、だからといって盲目的にタバコ税の増税を認める物でもありません。といったところです。