自治体の福祉課でいただいた、福祉サービスのパンフレットのようなものをささっとみたところ。
補装具の給付
身体障害者手帳の交付を受けた方の仕事や日常生活を容易にするために、補装具の購入、または修理にかかる費用を支給します。
例)補聴器
自立支援事業
日常生活用具給付等事業のなかで、聴覚障害の方が、生活を送る上で役にたつアイテムを給付、貸与されるようです。
例)火災警報器、聴覚障害者用情報受信装置(本装置によりテレビの視聴が可能になる方)、電話、FAX等
とはいうものの、給付や貸与は所得によって自己負担額が変わります。
自動車税・自動車取得税の減免、軽自動車税の免除
基本的には障害者本人が所有し、運転する場合です。
NHK放送受信料の減免
その他にもあるようですが……とりあえず、こういう感じで、というところで。すみません。
-------------------------------------------------
自治体によって、福祉サービスは異なりますが、基本的には「障害者手帳の等級」というのが、どういう福祉サービスを受けることができるかの指標となります。福祉サービスを受けるために、障害者手帳の取得は欠かせないと自分自身感じます。
また、もう少し詳しく知りたいということであれば、自治体の福祉課で事情を話せば、こういうパンフレットをいただけるかもしれません。一度相談してみてはどうでしょうか。
コメント(0件)