現業公務員の人件費削減は大きな支出抑制になると思われるのですが、財務省は現業公務員の人件費削減を推進しているのでしょうか？　何か具体的な動きがあったら教えてください。

質問文は｢現業公務員の人件費削減｣を対象にしているのに、2件の回答は｢国の行政機関で▲5.7％の定員純減等｣「公務員一般職の給与」など、現業公務員について明示的に触れたものはありません。また質問文は｢財務省の動き｣を対象にしているのに　suppadvさんの示した資料は財務省の作成したまとめ資料であって、｢財務省の動き｣を示したものではないように見えます。もとの質問の「現業公務員」とはなにをイメージしたものなのでしょうね。　以前の三公社五現業で言えば、民営化されたりしてますし、各省庁や関連機関、地方自治体でも、現業職はずいぶんと外部委託に切り替わっています。林野、給食、医療、教育などの分野、清掃、警備、運転、保全、施設管理などの専門業務でも、民間委託は、相当に増えていると思います。　最近は刑務所でもPFIが取り入れています。　米軍では民間軍事会社の活用も進んでいます。　日本はどうなんでしょう。　多くの現業に限らず、一般公務員職も公務員ではなく、外部委託は可能でしょう。　これらの動きに旧大蔵省や財務省は具体的にどう関わったのか、明確な回答を得られたのでしょうか。　『財務省の意向がどうかの情報をお願いします』はどこまでわかったのでしょうか。　｢現業公務員の人件費削減は大きな支出抑制になる｣のは、事業そのものを止める、事業を縮小する、事業を効率化する、人件費削減に代わる業務委託費や補助金が削減する人件費以上に少ないなどの事実が伴った場合のみでしょう。　そうしたことにも触れないでわかったのでしょうか。　もともとの質問がよくわかりません。　
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ginou_kyuyo/pdf/08_chukan.pdf