ギリシャの国民の1割が公務員という記事をみて感じるのですが、

学校、病院、介護、福祉施設、図書館博物館公民館劇場、道路港湾空港駅などの公共的施設の運営や建設補修工事、鉄道、航空、運輸、郵便、上下水道、廃棄物処理、電気、通信、放送、農業漁業林業石油事業食品衛生などの研究助成機関、警備保障の業務ほかを、公営とするか、民営であるが公共委託事業とするか、完全民営とするかで、こうした比率は違ってしまいます。　国や自治体の機関や外郭団体でも、清掃、警備、施設管理、情報システムの開発や運用を外部委託しているか、自前で職員を雇用しているかということもあります。　民間事業者でも官公需が売上の大半を占めているところが多数あるでしょう。　さらに、民営事業でも雇用解雇の自由を認めず国等が縛りを入れている場合、失業保険・厚生給付を国等が行っている場合、公務員も民間も基本的に大きな差はなくなります。　さらに失業対策や景気対策で公共事業が多くなされているなら、形式的には公務員ではなくても、多くの国民が政府等の施策に寄りかかって所得を得ていると考えるべきでしょう。　公務員かどうかではなく、（解雇などの地位変動が多くあり、失業時に保障がない）という人が少ないのなら、その社会では（国民の大半が政府によって食べているという）ことになるでしょう。

こっち（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html）を示している回答が寄せられていませんね。ここには、ギリシャの公務員数についてのコメントも入っています。ここ（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html）には人数ではなくて（財政規模/GDP）を示して、形式的な外部委託も網に入れています。しかし、社会保険や年金が抜けています。そうした直接的な支出だけでなく、雇用や解雇を法規制で縛っていれば、形式的には民間企業が雇用しているようになっていても、政府が雇用と給与支払を強制しているようなものだと考えることができます。（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5192.html）のグラフ（公務員比率）をみて、それだけで判断するのは危険です。