夫婦共働きの際に、

夫が死んだ場合、妻は遺族厚生年金をもらえます。
妻が死んだ場合、夫が55歳以上の場合に、夫が遺族厚生年金をもらえます。

18歳未満の子がいる妻は、遺族基礎年金＋遺族厚生年金がもらえます。
18歳未満の子がいない妻の場合には、遺族厚生年金のみがもらえます。
55歳以上の夫の場合には、遺族厚生年金のみがもらえます。

遺族厚生年金は、本人が受け取ることになっていた年金額の 3/4 になります。
妻が条件を満たすと「中高齢の加算」「経過的寡婦加算」がプラスされます。

遺族厚生年金の受給資格の「厚生年金加入者が在職中に亡くなったとき。」に該当します。
ただし、国民年金を払わなければならなかった期間と免除されていた期間の合計の 1/3 以上の未納期間があるともらえません。

遺族厚生年金の受給者は「死亡した厚生年金加入者によって、生計を維持されていた遺族」となっています。対象者は下記のとおりです。

• 子のある妻, 子
• 子のない妻
• 55歳以上の夫
• 父母、祖父母（60歳から受給）
• 孫（18歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者、20歳未満で1・2級の障害者)

男女雇用機会均等法があるとはいえ、女性の収入は男性よりも低いことが多いようです。
一方、年金制度は男性が女性を扶養しているという前提で作られていることが分かります。女性への保護が手厚くなっています。
なお、厚生年金制度の遺族厚生年金は上記のように、「子のある妻、子」に加えて「子のない妻」や「55歳以上の夫」も対象になりますが、国民年金制度の遺族基礎年金の場合には「子のある妻」のみが受給対象になります。
日本の税制はサラリーマンの負担が特に重いですが、遺族の年金に関しては厚生年金の受給対象になるサラリーマンに有利な制度になっています。