何で国のした借金を国民のした借金として計算するの？

「予算の承認や借金できる法律を毎年審議しているのは、国民が選挙で選んだ国会議員（国民の代わり）である」ということになってしまっています。

質問に質問で返すのは本意では無いのですが、余りにも質問内容がおマヌケなので質問者に問います。

問）「日本国が背負っている借金（主に国債の発行残高）は一体誰が返済するのでしょう？」

まさか、国会議員や国家公務員とか云う回答は無いですよね。

あなたのいうとおりです。国と個人の借金は、本来いっしょにしてはいけない別個のものです。
日本という国も他の国も、銀行のように、お金をあつめてそれを投資するといった財テクをしながら生きています。なので、国がいくら借金があってもそれは利子が高い金融商品を買うためのレバレッジにすぎないので気にする必要がない、個人は資産がいっぱいあるから安心すればいいという考え方もありました。（以前の財務大臣、たぶん竹中◎蔵さんあたりが説明していたとおもいます）
ただ、今はアベノミクスにより、国の借金をなるべく国内に責任転嫁する政策がとられている、と指摘されています。言い換えると、リーマンショックのあと地震がおきたので、なるべく急いで現金が必要なので、今まで貯めた貯金を下ろして帳尻あわせをしたいのです。それでも、全国民一人一人にすぐ転嫁されるとは限りません。国の借金や貯金の相手は、国内の国民とは限らないからです。
だから、マスコミがよく掲げている「国の借金を国民で割ると一人あたり～円」という表現は正しくない（怖がらせようとしているだけの、単純計算）です。あの金額は個人とは無関係といえば依然、無関係です。
国民は憲法に定められた勤労の義務を果たすだけです。
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ここからは感想ですが、
関係ないとはいえ、できれば、国会議員や行政（役人）には、かしこい財テクを考えてほしいです、そうすれば税も重くしなくてすむはずなのですが、
壊れかけたまま暴走しがちな原発を放置するわけにはいかないので、原発税もどこかに入ってくるでしょう（電気料金など？）。見通しはあまりよくないですね。
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最近、政治・経済がらみの質問が多いのですが、政治・経済の初歩を筋道立てて学ぶには、紙の新聞（朝日・読売・毎日の平日朝刊）の経済面記事と、政経倫理の教科書を読んだらどうでしょうか。また橘玲さんの各種著作もおもしろいですよ。amazonの著者名検索でみてみると質問者さんにしっくりくるタイトルがみつかるとおもいます。

貴方の発想は、国家という仕組みの否定だと思いますよ。

俺は関係ないから、そんな借金なんて知るもんかってことなんでしょうけど、例えば健康で病院なんて無縁だって人が、俺は他人のために保険を天引きされることに納得できない等と言い始めたら？またそれが認められるとしたら？保険制度自体が崩壊します。保険はあまねくお金を集めることで機能するシステムですからね。

税金もそんなようなもので、日本国民であることだけで、日本という国家システムの恩恵を被っているわけです。日本国内に住んでいるだけだったら気付かないでしょうが、紛争地域や貧困国に目を向ければ、日本人であると言うだけで絶大なメリットですよ。ただし税金だけではシステムの維持に不足だから、国債という形で借金をする。その使い道には議論があって当然としても、俺は関係ないという立場は国民としては認められないものです。これはどの国であっても同じ。

ただ税金の使い道が気に入らない場合は、投票という形で意思表示をすることが可能です。あるいは自分自身が立候補して、国を動かす立場になる方法もあるでしょう。そうした意思表示なり行動を何も取らないまま、気に入らないと言うだけだったら、それは聞き分けのないガキのわがままと同じ。

全くその通りで、誰もが疑問を持つ事なのに国民のほとんどがその意味を理解していない現状はあまりにも恐ろしい事です。

国債とは国民の未来の税収、つまりは国民の未来の労働力を借金手形として世界に向けて売る事です。
国債の利子を返済できなくなりデフォルトするとその国の国民は債権者の経済奴隷になります。
その管理を行うのがIMFです。

先進国を中心に世界の国家のほとんどは税収の10倍近くの国債を発行しています。
国民も政府も望まないはずなのにこの様な現状になるのは、
1988年に世界の中央銀行の中央銀行にあたるスイスの国際決済銀行理事会が決めたバーゼル合意に端を発しています。

国債問題もすべての根源は銀行システムにあるのですが、
もっと詳しく知りたければyoutubeに銀行の仕組みを解説している動画が多数あるので見てみると良いと思います。

・何で国のした借金を国民のした借金として計算するの？
→単純でわかりやすいから。正しいからではない。

・国は国民の意とは無関係にお金を使っています
→建前は匿名回答1号さんの通り。その建前を変える力はあなたに無いでしょう。

・借主と貸主の問題のはずです　何で関係の無い第三者が入るのですか
→貸主にとってそのほうが好都合だからです。

・破産した場合、債権が不良になり出資した人が損害をこうむります　それだけではないですか？
→出資した人・貸主とあなたの力関係はどちらが上だと思いますか？国が破綻した状態であなたの財産がすべて守りきれるとは到底思えません。

・これはかなりおかしいと思いますが
→おかしいことを押し通そうとする人はいるものです。国が破綻した状態でその全てを突っぱねる力は無いでしょう。

・仮のその国民が理解していない状態できちんとバランスの取れた借金で運用していても問題のはずです
→いざ破綻すれば、理解を怠った国民のせいにされるかもしれませんよ。

・健康保険や年金は新たに組織を組みなおしたら良いと思います
→破綻したらついでにいくつかの銀行なども解体・再生されるかもしれませんね。そこにあなたの預金がなければいいのですが。

・相続の場合得るものより払うものが多い場合相続を放棄すると言う事ができますよね
→それは日本の法律ですね。現政府を倒したらそれが適用されるとは限りません。各国が口を出します。
→また相続放棄といいますが、それは国土の放棄を意味しませんか？少なくとも国有林や国道は国外になりませんか？

・形式上国民主権と言うシステムをつかって動いていても、事実上の実態が伴っているかは争点になります
・仮に破綻した時、債務者が国民なのか国民でないのかを争う事は必要だと思います
→その争いを明示的に起こすこと自体が拒否されると思いますが、起こせたとしてもその争いにあなたは全面的に勝てると思っているのですか？

なんでそんなに楽観視出来るのか不思議でなりません。
ギリシャで何が起こったのか知らないのですか？
直接債務がなくとも増税や公共料金値上げなどでなるべく回収を行おうとするでしょう。
もちろん国民も抵抗します。ギリシャでは暴動という武力闘争も含めてせめぎあいが起きましたが、それで何処まで譲歩してもらえたのか。
なんで国民が無関係でいられると思うのか不思議でならない。
あなたに決定権があるわけではないのですよ？

　国民は、自分自身の中から、「お金を借りた人、使い道を決めた人、使った人」を選挙で選び出すことによって、その権限を与えました。従って、その責任は、国民に在ります。
　これを、主権在民と呼び、民主主義の基本です。

　そもそも、国の借金がなぜ必要かと言えば、国民（が選び出した人達）が、「こういう事にカネを使え」と要求したからです。
　国民が返済するのは当然です。それが未来の国民であっても、我が国が民主主義である限り、主権在民ですから、返済義務も国民が負っています。

　国家と国民を分けて考えるのは、民主主義国家の国民の考えではありません。国が借金をしているのは、我々国民のせいなのです。