集団的自衛権に関してどう思いますか？

長文書く能力がないので、違和感感じる点 2点に突っ込みを。

＞ 隣には中国という大国があります。
中国は昔からあります。

＞そもそも国があって政治があるのだから
そもそも、国土があって、国民がいて、主権がなくては、国家は成立しないので、
外国軍が居ないと成り立たないなら、国家ではありません。

「地域の安定平和へ協力するのは」べつに国益ではないですね。

自国の集団的自衛権の発動は外交の材料のひとつにすぎず、自国の安全保障に直接寄与するものではありません。
他国が発動しないと自国の防衛には意味がありません。

日本は第二次世界大戦後「軍備を持たせたら何をするか分からない国民なので」アメリカによって日本国憲法に「国益のための手段として戦争を用いない」という条項を定められました。
おかげで、日本は世界の紛争に軍備を派遣する必要もなく、自国を守るために軍備を用いることもなく、アメリカ軍の傘の下で経済発展をとげることができました。

日本は軍隊を派遣しないという点では平和主義ではありますが、世界の戦争に参戦しなかったわけではありません。冷戦でも、湾岸戦争でも、イラン戦争、テロとの戦い、これらの戦争ではお金を出すという方法で米軍側として参戦しました。徐々に後方支援などで軍隊も送るようになってきています。つまり、日本は永世中立ではなく、米軍側の一員として参戦してきたわけです。

日本は沖縄などで米軍に土地やお金を提供しています。沖縄に米軍がいなかったら、今頃、台湾も尖閣も沖縄も中国軍に占領されていたことでしょう。米軍が日本を守るという協定がなければ、いまごろ北朝鮮は日本にもっと金品を要求していたでしょう。実際に北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでいたかもしれません。日本は米軍の抑止力のおかげで中国や北朝鮮から主権を守ってきたということです。

さて、日本は自らの軍備を使用しないで米軍の傘の下で安住していて、中国や北朝鮮を相手に主権を守り続けることができるか、という懸念が浮上してきました。中国は経済発展と技術の進歩により、軍事力で日本を脅かす存在となってきました。

アメリカにとって中国と北朝鮮は敵国ですが、アメリカの財界には中国は魅力的な市場です。アメリカの政治家は中国と戦争をして財界の票を失いたくはありません。アメリカの財界には日本よりも中国の方が魅力的なお金儲けの場に見えるかもしれません。

さらに、韓国がアメリカ側から中国側に寝返って日本と敵対しようとしています。韓国にとって、これまでは貧しい中国などを相手にしているよりも、アメリカと親しくしている方がメリットは大きかったでしょう。しかし、中国が経済発展して市場としても魅力的になってくると韓国は中国重視に軸足を移し始めました。韓国は嫌日政策を取っています。中国も嫌日政策を取っています。アメリカは韓国と日本のどちらも同盟国として取り扱おうとしています。韓国の政治家は嫌日政策を促進して国民の人気を得ようとします。韓国の政治家としても、韓国が日本と軍事上一体であるアメリカ側に着いているよりも、韓国と同様に嫌日政策を取っている中国側に着く方が、国民に自分は嫌日主義者だと説明しやすいわけです。

軍備を持っていることは抑止力を持つことであり、平和的な交渉の場に着くためには軍備を持っていないと発言する力がありません。アメリカとの協力関係を維持し軍事費の負担を抑えながらも、中国、韓国、北朝鮮と対等な交渉ができるための準備をしなければいけません。