gdpマイナスでしたけどこれってアベノミクスは失敗だったってことですか？

　明らかに失敗です。
　これからマスコミや自民党工作員が必死にごまかしてまだ失敗していないとか政治宣伝をするでしょうが、完全に失敗しています。
　円安誘導して輸出企業に儲けさせて、その間に株を上げて会社が儲かったら賃金も上がり、内部需要も上がって景気回復するだろうと、甘い考えでしかなかったのは、既に始めから何人かの経済学者が指摘していた事です。
　その通りになりました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140705-00037110/
　会社は儲かっても少ししか賃金を上げず、その上げたのも大企業のみで中小は逆に下がった所もあるので需要は上がらず、景気も悪化しています。
　企業は基本的に儲かれば更なる儲けを求めて経費を切り詰め、賃金も減らそうとするので幾ら企業が儲けても、内需には貢献しないのです。

　これから公共事業を増やし、オリンピック需要などがあっても、やはり企業が溜め込んでしまうので内需は拡大しないでしょう。

　既に日本経済は輸出主導型経済から、内需主導型経済に移り変わっているので、過度の円安誘導は逆に経済にマイナスの効果しかないともいわれています。

　しかしアベノミクスにも不幸な面がありました。
　アメリカは軍縮でEUはギリシアの破綻回避などで景気がよくなく、ロシアの南下で経済制裁を行い、逆にエネルギー需要が逼迫するという国際環境の悪化がありました。
　経済政策の難しいところは国家経済が単独で良くなる事は無く、このような国際経済や国内の災害などでも需要が減り、悪化する事があることです。


　今後よくなる事があるとすれば一部の公共事業をとりやめて、国民に直接元気をばら撒くとか、最低賃金を上げるとかの政策によって内需の拡大を目指す事でしょう。
　原油が安いうちにためこむのもよいでしょう。
　一番良いのはアベノミクスを失敗としてやめてしまうことですが。
　
　

http://www.iti.or.jp/column011.htm

要約しますと、そもそも日本の輸出額はGNP比で14%と高くない。またメーカーはすでに早くに海外での現地生産に切り替えている。輸出においても、日本の親会社から海外の子会社へが多く、円建てなので円安のメリットはない。円安によって原材料が高騰したり、生活物資が値上がったりするデメリットの方が大きい。

アベノミクスの失敗は、随分前から海外でも指摘されています。
連続のGDPマイナス成長で、日本は更なる不況に突入したとさえ言われています。
（英BBCニュースでの報道：http://www.bbc.co.uk/news/business-30077122）

消費税値上げも一般消費低迷に大きな影響がありましたが、
金融緩和による円安政策でごく一部の輸出企業や富裕層の投資家たちには
利益を出させる一方で、一般市民への還元は特になく、
輸入原料コストの値上がり、そして、生活に必要不可欠な食品でさえ
資源が少なくて６０％以上を輸入に頼っている日本の一般消費者には
円安による利益がなく、そこに消費税増税が加わって消費は一気に低迷、
そのためにGDPの６０％を占める個人消費が低迷し、GDPが下がりました。
一部の輸出企業だけが利益を計上し、一部の富裕層が株式で儲ける一方で、
一般的な国民の賃金は上がっていないか、むしろ下がり続けており、
ごく一部の輸出企業と富裕層だけをひいきして、本来考慮すべきである
一般市民への恩恵がなかった政策ということで、失敗だと思います。

GDPを上げたければ、ごく一部の輸出企業や富裕層だけでなく、
GDPの６０％を占める一般市民の個人消費を助長できるような政策に
すべきであったのですが、本来は一番に考える必要のあった
一般市民のことを第一に考えていなかった点が、なによりも残念です。

業績が好調な大手輸出企業が稼いだ利益を使って設備投資や増産に踏み切り、
それが賃上げにつながるような好循環を作り出すことが目標とされた時も、
実際は輸出企業が日本の産業で占める割合はわずか１５％程度に過ぎず、
むしろ円高によるコスト高騰で打撃を受ける企業や一般市民の方が多いです。
金融緩和政策によって株などで儲けを出した一部の富裕層も、
国民全体の該当株保有率を考えれば少数派です。
また国際的な輸出企業の中には海外に支社を置いており、
現地でのセールスは日本よりも安い税金を他国に支払っている場合も
ありますので、一部の輸出企業が儲けたからと言って、
日本への大きな還元があるかといえば疑問です。
長引く内外の不況を考慮して、企業の純資産率を上げるために
経常利益を企業の資産に回す企業もあるでしょうし、
アベノミクス前半の円高だった頃はまだ良いとしても、
最近の円安政策には問題が多いです。

普通に考えれば、消費を支える一般市民の生活に必需の衣食住のうち、
日本ではその要とも言える食品の６０％以上をずっと輸入に頼っており、
世界平均と比べて極端に低い日本の食品自給率や資源を考慮すれば、
一部の輸出企業や富裕層の割合と、一般市民の割合、
現代の賃金や労働者の状況、そして食品の原価コスト高騰と
食品にもかかる消費税増税だけを見ても、
極端な円安政策はおかしな政策なのです。

日本の食品自給率：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87

その間違いに気づかずに、円安に加えて日本の消費税は更に
２０１５年に１０％に値上がるとの予定だそうでしたが、
消費税がすでに２０％の英国でさえ、一般市民や貧困層の生活を考慮して、
生活必需品の基本的な食品や子供服や水道や医薬品などは消費税０％なのですが、
日本ではなんにでも消費税がかかり、平均的な給与は上がらず
（雇用者報酬が上がった時も、物価がもっと上がったので結局マイナスでした）
高齢化で貯金や年金生活の人たちも増えているのに、
生活必需品も値上がるので、一般市民は生活を切り詰めて節約して
生活していかなければならず、GDPの６０％を占める一般消費が
低迷するためにGDPが下がることは、避けられないことだと思います。
円安とインフレのまま消費税が１０％に値上がると大丈夫なのか、
心配にさえなってしまいます。
もしかしたら、段階的に計画された増税の前に一時的な買いだめ等を
助長することで一時的な消費の上昇を期待しているのかもしれませんが、
一時的なもので、長期的な解決にはなっていません。
アベノミクスの失敗点と円安の現状を認め、もっと一般市民の生活を
考慮した政策にフレキシブルに変更すべきだと思います。