同期の友人で飲食店(喫茶店)を2店舗、仲間内で経営しており、副業でWebデザインをしている人がいます。彼は最近私に会社化の相談をもちかけてきます。なんとか助けたいのですが、こちらは全く専門外のことで迂闊なアドバイスができません。そこで、この友人のような経営からの法人化を経験されている(元)経営者の方、または近い場所にいる関係者の方に、以下のような点の体験談をお聞きしたく思います。
・法人化をする際のメリット
例：節税対策による最終収益増？
・デメリット
例：人事・社会保険・会計・資本集めの負担？
・予期されるトラブル、実際に陥ったアクシデント
例：仲間内(私と面識なし)で起業した場合、新たな上下関係が持ち込まれても大丈夫？
以上、どのようなご体験・ご意見でも結構ですので、会社化の実際についてご教示くだされば幸いです。
No.1
5236
719
500pt
会社設立ですが、先ず設立資金がかなり掛かります。
すぐには何も儲からないのに、最低でも数十万円以上は出ていきます。
経費計上できる範囲が拡がることで徐々に元は取れますが、先立つものが必要です。
会社の信用度とかは設立時点ではあまり気にするべきではありません。
信用度とは借金する時に必要になります。
小さな会社で設立時点で借金したらお先真っ暗でしょう。
設立したら経済情報誌に載るので鬱陶しい営業も増えますが、きっぱりと断って下さい。
会計は反ってやりやすくなります。
否応なしに複式簿記を毎日つけることになりますが、会社向けのパターンがあって、商工会議所や税理士さんなどに相談するしかないと思いますが、パターンさえ飲み込めば税務署との不毛な折衝の時間が大幅に短縮されるでしょう。
会計ソフトも主に会社向けに設計されているので、個人事業のままよりも使いやすくなります。
求人はやりやすくなります。
コネや求人誌を頼って苦労しなくてもハローワークで歓迎してもらえます。
時給や労働契約など、定形のものが利用できますし、曖昧な事例で苦労する回数が減るでしょう。
ただし、かなり勉強する必要はあります。
結局、手間暇掛かるのと、先に損をする必要があるのが会社設立のネックであると言えます。
No.1
5236719
ここでベストアンサー
500pt
会社設立ですが、先ず設立資金がかなり掛かります。
すぐには何も儲からないのに、最低でも数十万円以上は出ていきます。
経費計上できる範囲が拡がることで徐々に元は取れますが、先立つものが必要です。
会社の信用度とかは設立時点ではあまり気にするべきではありません。
信用度とは借金する時に必要になります。
小さな会社で設立時点で借金したらお先真っ暗でしょう。
設立したら経済情報誌に載るので鬱陶しい営業も増えますが、きっぱりと断って下さい。
会計は反ってやりやすくなります。
否応なしに複式簿記を毎日つけることになりますが、会社向けのパターンがあって、商工会議所や税理士さんなどに相談するしかないと思いますが、パターンさえ飲み込めば税務署との不毛な折衝の時間が大幅に短縮されるでしょう。
会計ソフトも主に会社向けに設計されているので、個人事業のままよりも使いやすくなります。
求人はやりやすくなります。
コネや求人誌を頼って苦労しなくてもハローワークで歓迎してもらえます。
時給や労働契約など、定形のものが利用できますし、曖昧な事例で苦労する回数が減るでしょう。
ただし、かなり勉強する必要はあります。
結局、手間暇掛かるのと、先に損をする必要があるのが会社設立のネックであると言えます。
雇用関係には公的なルールが適用されます。
個人商店だと労働契約の約款とか必要なかったと思いますが、会社だと約款を作って実行する必要があります。
と言っても、定形のテンプレートのようなものがあって、そっちは士業の人のお世話になる必要がありますが、ルールが見える化するので、普段は奥深く仕舞っておいても大丈夫ですが、何かあった時の対応が楽です。
共同出資者があった場合も持ち分が定量化されますから、もめた場合には決まりが付いてやりやすい。
相対で説得に苦労するのは同じですが、最終的に決定権の所在が明確なので曖昧なまま流れるといった最悪の事態を避けるには有効です。
会社設立には欠点もあります。
個人資産を投資して設立するわけですが、会社が大きくなればなるほど自由が利かなくなる。
公的な器としての性格が大きくなればなるほど強くなっていくのです。
会社の成長とともに責任が徐々に重くなります。
設立当初はそんなこと意識する必要はありませんが、企業人として頭の片隅に入れておく必要のある常識です。
ご教示ありがとうございます。
責任の所在やルール・持ち分が可視化される点、第三者としてもとても大きなメリットな気がします。
また、企業人・社員としての常識・価値観は当然持ち合わせる必要があるわけですね。
No.2
93
500pt
ググれば法人成りのメリット・デメリットなんていう記事を置いてる税理士事務所のHPは山ほど出てくるでしょう。節税効果とか、飲食店だと法人成りすると許認可関係が最初からやり直しになるとか、赤字でも払わないといけない均等割住民税の話とか。そんなのは自分で調べてもらうなり、士業のかたに相談なりしてもらえば良いと思いますが、ただでさえ浮き沈みの激しい飲食業界、「仲間うちの共同経営」なんていくらでもモメることはありそうな気が。
友人との共同経営で大失敗した代表取締役の体験談-みんなのインタビュー
あとはそのお友達が現在の仕事のどこまでを法人に入れてしまうつもりなのか、「副業のWebデザイン」をどう扱うのかがよく分かりませんでした。分ける場合にも注意すべきことは出てくるでしょう。
複数の事業をしている場合の法人成り | たつだ会計事務所
ありがとうございます。おっしゃるとおり、実際にググってみるとそうした記事はたくさんありますね。ご回答に示していただいたリンクは本人にも参考になると思いました。
ちなみに、2店舗の喫茶店事業もWebデザインも含めて法人化するとのことです。
なぽりん
2016/02/22 13:48:34
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miharaseihyou
incep
雇用関係には公的なルールが適用されます。
2016/02/22 22:32:24個人商店だと労働契約の約款とか必要なかったと思いますが、会社だと約款を作って実行する必要があります。
と言っても、定形のテンプレートのようなものがあって、そっちは士業の人のお世話になる必要がありますが、ルールが見える化するので、普段は奥深く仕舞っておいても大丈夫ですが、何かあった時の対応が楽です。
共同出資者があった場合も持ち分が定量化されますから、もめた場合には決まりが付いてやりやすい。
相対で説得に苦労するのは同じですが、最終的に決定権の所在が明確なので曖昧なまま流れるといった最悪の事態を避けるには有効です。
会社設立には欠点もあります。
個人資産を投資して設立するわけですが、会社が大きくなればなるほど自由が利かなくなる。
公的な器としての性格が大きくなればなるほど強くなっていくのです。
会社の成長とともに責任が徐々に重くなります。
設立当初はそんなこと意識する必要はありませんが、企業人として頭の片隅に入れておく必要のある常識です。
ご教示ありがとうございます。
2016/02/23 09:28:37責任の所在やルール・持ち分が可視化される点、第三者としてもとても大きなメリットな気がします。
また、企業人・社員としての常識・価値観は当然持ち合わせる必要があるわけですね。