消費税が増えて、法人税が減る（所得税割愛）

企業の誘致、それも国際的な多国籍企業の誘致でしょう。

多国籍企業が多くなると、企業からは税金を徴収しにくくなります。

複数の国の法人間で役務とお金のやり取りをして、最終的には法人税の税率の低い国で利益を計上して、そこの国の法人で内部留保を貯める、ということをするからです。

これでは国の規模に関わらず、税率の低い国により税収が集中してしまいます。

他方、個人の所得に対する税金（所得税）、消費に対する税金（消費税）であれば、その国に暮らしている人の人数・経済力に応じて税金を徴収することができます。

税金＝社会保障や生活・安全インフラの整備のための費用、と捉えるなら、グローバル化が進む昨今、法人を対象にした課税ではなく個人を対象にした課税にシフトしていくことは合理的なことなのではないでしょうか。