ズバリ憲法29条における「地方自治の本旨」とは誰が言い出しっぺなのでしょう？例えば「三権分立」は完全オリジナルではないかもしれないが少なくとも広めたのは「モンテスキュー」ということになります。そのような「いつ誰がどこで」の歴史的起源を知りたいです。

>ズバリ憲法29条における「地方自治の本旨」

憲法第92条ですね。

日本国憲法
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第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
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日本国憲法が制定されるに当たって「地方自治の本旨」と云う文言が初めて登場したのは、昭和21年2月28日に作成された日本国憲法の「初稿」だとおもわれます。

https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/086shoshi.html
資料と解説 第3章 3-20　日本国憲法「3月2日案」の起草と提出・日本国憲法の誕生 国立国会図書館
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1946（昭和21）年2月26日の閣議で、GHQ草案に基づいて日本政府側の案を起草し、3月11日を期限と
してGHQに提出することが決定された。松本烝治国務大臣は、佐藤達夫法制局第一部長を助手に指名し、入江俊郎法制局次長にも参画を求めるとともに、自ら第1章（天皇）、第2章（戦争ノ廃止）、第4章（国会）、第5章（内閣）の「モデル案」を執筆した。

他方、松本から起草の下命を受けた佐藤は、随時、入江と協議しながら、総理大臣官邸の一室で極秘のうちに作業を行い、松本の起草した「モデル案」の第1章、第2章に佐藤の起草した第3章以下（第4章、第5章を除く）を加えて、2月28日に「初稿」を完成させた。初稿には、同日、松本と入江、佐藤との打ち合わせの結果訂正が加えられ、それに「モデル案」の第4章、第5章を加えて、「第二稿」となった。3月1日、二回目の打ち合わせが行われ、第二稿にさらに訂正が加えられた。

この間何度か、GHQから日本案を至急提出するよう促されたため、急いで案文を整理し（3月2日案）、3月4日午前、松本と佐藤がGHQ民政局に提出した。この時同時に、松本の作成した「説明書」も提出した。GHQへの提出が3月11日の期限よりも早まったため英訳が間に合わず、案文と「説明書」は、日本文のままであった。
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https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/086/086_022l.html
資料名 初稿 年月日 昭和21年2月28日 所蔵 国立公文書館
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第八章　地方行政（地方政治）

第一條 地方公共團体ノ組織及運營二関スル條規ハ地方自治ノ本旨二基キ法律ヲ以テ之ヲ定ムベシ
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参考サイト

https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanokenpou/about/001.html
年表・憲法はこうしてできた・みんなとわたしの憲法 NHK

憲法の内容そのものが中央集権の言い訳に感じるんだが。

中央集権の反対語が地方自治では。言い訳というか存在の余地を残してる　
今のところ中国の中央集権はアメリカの州自治の集合よりかなり雑に見える
中国では法律の運用たる判例すら完全公表されない（一部都合のいいのだけ公表）

Yoさん、miharaseihyouさん、なぽりんさん　コメントありがとうございます。

29条→92条　ケアレスミスでした。

中国とロシアは完全に昔から今に至るまで、良くも悪くも中央集権・人治主義社会でしょう。そういう地域で都合よくフィットするモダンストーリーとしてマルクス主義が受け入れられたのだと思います。通史として定住農民階級は存在しても彼らは常に被支配的地位であり、支配していた側は馬（トナカイ）にまたがったキャラバン集団です。
別に彼らを悪く言うつもりはない。悪い点も良い点もある。人治主義のほうがどこまでも人に優しいと思います。逆に言えば日本は土地や空間性を所与の法として生きる「法治社会」なので、そちらを優先した結果、人を蔑ろにする傾向があるように思えます。