たとえば、国土交通省と厚生労働省の例です。
下記のリンク先の記述によると、最近の建築基準法とやら、なんやらで、強制されている２４時間換気というのは、却って健康に悪い人もいるみたいですね。厚生労働省のホームページでは、タバコの煙は、１０メーターは漂うということです（風下ということなのか、よくわからない書き方です。厚生労働省なのに。）。四方にそれぞれ１０メーター以上の余裕を持った敷地でその中央部で喫煙するなどということは（半径１０メーターの円の中心部？？のような）、日本の住宅事情では無理なことです。また、住宅地の道路は、歩行喫煙の喫煙天国ですから、自宅屋内から追放された喫煙者は、道路や公園を喫煙所として使用しても問題ないわけですから、各家庭は近隣状況に目を配って窓の開閉をしまいといけない、というよりも、２４時間喚起システムで、他人の煙を常時、吸気する仕組みになってきます。
国土交通省と厚生労働省は、情報連携していないのだな、やっぱり、と思いました。
https://www.n-ion.com/product/number.html?/bm-h101a/4091/
「隣人のタバコの煙が、窓を閉めていてもどこからか入ってくるため臭いに悩んでおりました。多分24時間換気等のマンションの構造上の問題かと思います。」
この内容を踏まえると(内容には誤りはないと思います）、
国土交通省の施策は、受動喫煙を推進することになってしまいます。
おバカさんな感じがします。
一方で、シックハウス症候群とか、規制していたりします
（実は、とてもとても甘い規制で、
先進国のフリをするためのアリバイ作りなのかもしれませんが）
こういう事態がいろんなところにあるんだと思います。
1
1
1
1
1
2
コメント（4件)
財務省の税関もありますね。
連繫しているのかもしれませんが。
その中心は対外的な物ではなく、国内の所得税や消費税などの情報だろう。
外為違反などはお金の流れを解析することで自然に発見できる。
カルテルなどの独禁法違反も見えてくる。
「日本政府、縦割りでよかった！」と思える日が来る、いや、もう来ているのかもしれません。