国勢調査・・・　→→　世帯という概念ですけど、住民票での世帯のことでしょうか。

住民票での世帯と、国勢調査の世帯は概念が違うのですね。世帯というのは、住民票による概念かと思っていましたが、そうとは限らないということ、理解できました。有難うございました。

詳しいご説明を有難うございます。

税制とか社会保険とか、生活上はいろいろと影響のあるところです。

実際のところ、世帯ということば、世帯主ということば、定義は区々なのですね。

しかし、政府は、国勢調査での「世帯」概念で、調査を行い、政策を決定しているわけで、大丈夫かと思いました（誤差の範囲ということかもしれませんし）。ただ、税制や社会保険での世帯概念は、国民が恣意的に動かせる点に鑑みると、政策決定の基礎データにはふさわしくないですね。

配偶者概念は、そうですね。所得税でも恩典を受けたければ籍をいれないとダメですね。

相続税ではどうなのか、と思いました。たぶんダメだと思います。

他方、民法での相続では、とも思います。すくなくとも、離婚訴訟では。事実婚も認めたりします。なにが事実婚なのか、恣意的だと思いますが。

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所得税法での「世帯概念が経過措置以外ではしていません」とのこと、有難うございます。租税徳部地措置法なのかもしれませんが。

URLのご紹介も有難うございます。

とにかく、ずいぶんと曖昧だなぁと、政府のいい加減さには、がっかりしました。権利義務に関わるところですから、しっかりしていないのは、ずいぶんイマイチな制度だと思いました。

有難うございます。民法の法典では相続について事実婚は認められていないのですね。裁判でもなにも認めていないのかな、と思っていましたが、、、

離婚訴訟だと、事実婚だと、財産を半分取るとかあるようです。別居していて、事実上婚姻関係が存在していなくても法律上の婚姻関係があると婚費も取れるようで、両取りということかな、と思います。しかし、相続については、そういうことはないようで安心する人もいるかもしれません。相手が死にそうになったら訴訟を行って半分取るのが、安全策だとしたら、変な法律だと思います。

遺贈や特別縁故者の件、有難うございました。

相続税法上の遺贈で、事実婚の人は、配偶者扱いであれば、助かりますね。「事実上の子供」より、「事実上の配偶者」の方が、相続税では有利ですね。異性であれば、事実婚を主張するのがよさそうです。

すみません。誤解に関して、指摘頂き有難うございます。遺贈は、法定相続人への相続ではなく、一般の赤の他人への相続と同じ扱いということですね。

よって、事実婚なら、相手方が余命が数カ月などということになれば、速攻で籍を入れる必要がありますね。事故などで不慮の死であればダメですね。

（１）書類を予め整えて置いて、

　　死亡後にただちに役所に届ければどうなのだろう、

　　婚姻の基準日が、書類作成日ではなく、届出日ならば、

　　これではダメですね。

（２）死亡直前ですと、意思能力があったのか、どうか、という観点で、

　　税務当局から指摘されて、更生されるなどという事態も

　　あるかもしれないですね。