Wel Hotels&Resorts : 厚生年金事業振興団
法定の社会保険制度は雇用者の義務であるということをご存知なら
話は早いです。しらばっくれてはやっていけません。
まず「社員には説明を行い同意を得た上での話」というお考えに無理があります。
こうした制度は社員との合意によって加入するものではなく、
国の制度として定められているものだからです。
社員に同意を得るということは、いわば、
違法なんだけど告発しないでくれるかい、とお願いする、
ということになってしまいますよね。
そんな会社の発展のために尽くしてくれる社員がいるかどうか疑問です。
また「現在の年金制度を信頼していない」という論点は実に説得力がありますが、
そのあとに続いて、それに輪をかけて頼りない国保、国民健保に頼ろうでは
せっかくの持論がもうここで破綻してしまいます。
「現在の年金制度を信頼していない」なら、
きちんと定められたものに加入の上、
それを補う会社独自の福利厚生を企画実行してこそ、
その企業ポリシーが信頼と信用につながってくるわけです。
また、年金制度や健康保険制度には様々な付加サービスがありますから、
会社がこれに加入しないと言うことは、
社員からそれらのサービスを受ける機会を剥奪してしまうということにもつながります。
いずれにしても、職場に労組でも作られたらおしまいですから、
いくつもの修羅場をくぐって行かねば成り立たないでしょう。
その苦労を考えたら、合法的にいくことの方がずっとお得だと思いますが、
いかがでしょうか。
強制加入がわかって入らなければリスクは甘受されるつもりでしょうが、
もし従業員が在職中に死亡あるいは高度障害状態になった場合は
目が飛び出るほどの高額の損害賠償を求められる可能性があります。
強制加入=強制加入しないと当然損害賠償の対象。
しかも遺族年金は年間1000万円×30年くらいが相場です。
従業員が死亡した場合は、相手は遺族です。遺族は引きません。
しかも強制加入はいくら従業員が非加入に承諾したといっても
無意味ということを考えてください。
相場が3億円とはすごいですね。
ちょっと調べてみましたが、難しくて理解できません・・。
http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch0503.htm
こちらで計算したところ50年ぐらいもらうとしても
合計金額が1億円にもなりません。
http://lifeplan.rokin.net/simulation/family/izoku.html
普通に考えて3億円は多すぎるのではないでしょうか?
損害賠償の対象となり得るのは理解できます。
遺族年金に関してはそういった生命保険に本人が入る
または 会社がはいることで代替できるのではないかと
考えています。掛け捨ての場合、民間の生命保険の方が
コストも安く、補償額も大きく、信頼度も高いのではないかと。