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yumekosoさん、沖縄、軍事、国防、、私は去年末、イラク派遣で驚き、少し、昔の本を紐解いたりして分かったことがあります。yumekosoさんにはもうご存知かもしれないと、思いつつ、、多分、私より若い次世代を引っ張っていく方と思い、お節介でこういう視点もあったのをお伝えしたく思い、まとめてみました。
国内的には、佐藤首相が政権の総仕上げとして「沖縄返還なくして戦後は終わらない」として取り組みますね。
当時の日米関係・・・・
沖縄にはソ連の沿海州や中国を射程に置く「メースB」という中距離核ミサイル基地がありました。
しかし、当時はすでに核戦力の主力ははミサイル原潜(ポラリスミサイル)に移行しており、地上核
基地は時代遅れのものでした。
したがって、①沖縄県民の「核基地撤去」運動の高まりが、日米の外交問題として大きくなることは、
その他の通常の基地機能に障害が出ることにもなりかねず、アメリカにとってはアジア戦略における
重大問題でした。
これに加えて、②日米の間では巨額の(日本)貿易黒字(71年度だけで25億ドル)という「貿易
摩擦」が生じていました。特に問題になったのは「繊維製品」です。
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ですから、アメリカは「基地機能は堅持しつつ、沖縄問題を繊維問題解決のカードとして使う」こと
にします。
この問題は第二回佐藤・ニクソン会談(1970.10)
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田中角栄通産大臣・ケネディ特使との「了解覚書」仮調印(1971.10)、
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「日米繊維協定」正式調印(1972.2)という経過を経ますが、
結果として日本は、かなり厳しい対米輸出規制を行うことを余儀なくされます。
この過程で、アメリカが取引材料に使ったのが「沖縄返還」でした。
したがって、日本国内では、繊維で譲歩して沖縄を返して貰った、として「糸で縄を買った」
という批判が起こります。
(沖縄返還協定調印は1971.6.13ですね。
なお、屋良朝苗琉球政府主席は「基地撤去」「核抜き」の保証があいまい、ということで調印式出席を
拒否します。)
当時の佐藤栄作首相は、ノーベル平和賞を非常に欲していたと言われています。
はたして平和賞受賞にいたる彼の功として、
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核拡散防止条約の調印とともに、
平和的な方法による『沖縄返還』があげられるのですが、実はお金で米国から買い戻していたことが後に暴露
され、激しい批判の対象となりました
戦後から振り返ってみると、、
昭和26年1月、トルーマン大統領の講和特使、ダレスは史上初の寛大な講和を結ぶ代わりに日本の再軍備を要求したのに対し、
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吉田茂は憲法九条を盾にこれを拒否。
Why? その本心はで世界『経済』戦略で『対等に』攻防できてこそ、扱われてこそ、軍備の存在意義があることを彼は実体験として又、島国・小資源国日本が世界で生きていく為に、政治家としてかつて、日英同盟での軽率な政治判断がきっかけで、負け戦をせざるを得なくなった窮地に陥った轍を二度と踏まない強い意志を感じます。。名相、その後の日本を成功に導いた立派な政治家だと振り返られる由縁もここにあるのを思う。。
小国日本が大英帝国の世界中の豊かな植民地からの富の分配にあずかるため、大国と同盟を結び、彼らの敵“大”国ロシアを英国の思惑に反して、世界に疎い小国日本が簡単に日露戦争で勝って、ⅠWWにも勝って、田舎から出てきた初心な小国日本が一等国の地位を勝ち取ってしまう。。英国の予想では日本の善戦で大国ロシアは傷を負い弱くなるだけで良いと思っていたのに、日本は陸海ともに連勝し、ロシアが負かされ、日本海軍が英国艦隊より強大となるや、イギリスにとって今度は、日本が脅威になる。。そこで米国とワシントン軍縮会議で大正十年、日本主力艦の対英米比率を6割に押さえ込む。
このように、日英同盟の矛先(はじめロシア、後、ドイツ)を打ち負かした途端、日本が英国の飼い犬を脱却し、対等の国になった途端、英帝国からは追放されてしまう。軍事力がいくら大国並になっても、世界経済戦略で同盟国、イギリスに依存していた為、大きな戦艦を持っても、それを動かす燃料、資源が断たれる。そもそも、日本が英国同盟を結んだ目的、資源、食料を得る事だったのだが、今度は、一匹狼で資源を求める亡者と化していかざるを得ない。。世界大国覇権主義とは大国が世界の富を一手に掌握することの為にあることを思い知らされる。英帝国(世界中のイギリス植民地をめぐると、日が沈むことがないといわれるほど広大で豊かだった)から追放された日本は孤立し自らの軍事力だけで“死に物狂いで!”『大』日本帝国なぞと自らを奮い立たせ、生きる為の石油、食料を求めて、満州征服、北支侵略、長江、、ついに大東亜共栄圏をめざすに至る。。あとは、戦後日本で結論づけられてる道をたどる。。
しかし、、戦後、日本は裁かれたが、英国同盟を軽々に結んだからなのか、自国の世界経済戦力に対し、幼稚すぎたのか、あまりに今までの島国、鎖国国日本らしく、『共生思想』に疑いを持たず、ひたすら、親分(英国)に従順、忠誠を身を粉にして尽くし過ぎたのではないか。自国は自国としての、国益を見つめてこそ、対等に扱われるのではないか。。
戦後yuの裁きで、潔しと出来ない部分、『起因』、きっかけ、を政治家はじめ国民はもっと苦々しく受け止め、二度と同様な環境下に引きずり込まれるのに用心深くなるべきではないだろうか。。
ロン康、ブッシュ小泉、、これは本当に日米が対等に親しい共生、協力関係にあると、真に受けていいものか。ついこの間までNHKワシントン支局長だった方が先日日曜の田原氏の朝番組で、日本の国益を実際代表して対米に当たってる人物がこの2年間、たった!一、二度しか会っていない、会ってもらっていない、、真実を突く。
国民はマスコミでコマーシャル用?プロパガンダ用?に撮られた小泉ブッシュとの握手場面に疑いを持たないこと、これは日英同盟での失敗を忘却してしまってるのではないか。。
英国大国覇権主義が米国に変わっても同じに思う。。(以上、参照小室直樹氏)
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URLが必須とのことですが、これで良いのでしょうか?