「外資系の金融機関がおかしな金融商品を売り込んでいると、ある邦銀関係者が話していた。」というのがありました。どの外資系のどの商品がこれに該当するのでしょうか? 回答はすみませんが、日経テレコンなりをつかって当該記事を閲覧できる方もしくは、金融関係に詳しい方ですぐにピンとくる方にお願いします。
通常そのような決算対策商品はカスタムメイドでかつ私募なので、一般人には知り得ない商品であり、日経テレコンにもロイター端末にもブルームバーグ端末にも載りません。そのため「どの商品」かは、買った人・売った人または作った人以外には意味がありません。
パソコンにたとえて言うと、メジャーなメーカー製パソコンでも、BTOパソコンでもなく、PC自作に超詳しい人が知り合いに頼まれて1台組んで売った、というようなものです。組んだ人・買った人がそのパソコンに何らかの名前をつけていても、一般人にとってはその名前には意味がなく、使用しているパーツ(例:Core 2 Duo)で説明してもらわないと分からない、という状況と似ています。
損失先送りや無理やり収益計上する系の金融商品は、昔からその時々の法制度・会計制度の抜け穴をつくような形で存在し、例えば過去バブル崩壊後の頃にはステップダウン債と呼ばれる債券がそういう目的に利用されたりしましたが、ここで例に挙げた「ステップダウン債」にしても、どの商品かを指す商品名ではなく、商品の種類のおおざっぱな名前にすぎません。個別の債券の名称が一般にまで知られたり公開されたり出版されたりはほとんどしていないはずです。
というわけで、今はやりの怪しげな商品にしても、個別の名前はほとんど知りえないことはピンと来たので、記事は見れませんが回答しました。
質問の趣旨は、今はやりの怪しげな商品の種類を知りたいということでしょうか?すいません、知りません。
質問したのは、怪しげな商品の種類がなんで何度も横行しているのか不思議だと思ったからです。サブプライムにしてもお金があまるとおかしい現象が起こるのは、経済システムに内在した問題なのでしょうか?
ちなみにステップダウン債は、債券の内容としては利率が途中から下がることが最初から決まっているだけで、商品そのものにはちっとも悪いところはありません。決算操作に使えそうな気がすると言って売った行為と、決算操作に使おうと思って買った行為がまずかったわけです。なお最近では会計規則が変わったので決算操作にはほとんど役立たないはずです。