それは業務内容によるのではないですか?レンタルオフィスでも可能なものもあれば不可能なものもあると思います。
事務所不可の契約といっても、事務所としてのみ使うのでなく、人が住んでいて、顧客がたまに訪ねてくるくらいなら、契約違反にはならないと思いますが。これも実態次第ですね。登記自体は、事務所使用可不可とは関係ないような気もするのですが。
司法書士さんにでも尋ねてみれば。
http://www
実態と異なる住所を登記簿に記載することになるので、利益が大きくなってきたときに、不動産屋や税務署から不要な疑いをかけられる可能性がないとは言えません。近所の司法書士の方にご相談された方がよろしいかと思います。
こんにちは。
>利用している方はこの住所はバーチャルだということを取引先などに明かしているのでしょう
>か?
まともに商売してる人は、そうでしょうね。
http://q.hatena.ne.jp/1175739508
この質問が参考になります。
http://www.ginza-plus.net/faq.html
郵便物はこんな感じです。
郵便局の転送サービスは無料ですけど、
結構転送されないものもあったります。
レンタルオフィイスのサービスなのかどうか不明ですので
念のため。
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