道路特定財源は、その団体にとっては収入源なのでしょうか？それを社員旅行代金としていけない理由を教えてください。
民間企業では企業利益の一部を福利厚生の一環として、豪華な保養施設を運営したり、リクリエーションとして旅行代を社員還元する企業はいくらでもあるし、それを会社の魅力としているところもあると思います。公益団体は福利厚生をしてはいけないのでしょうか？
ベストアンサー
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slendermongoose
満足18pt
程度問題でしょう。
やりすぎなんですよ。
民間企業でも、利益を出している会社は福利厚生が充実していますが、今時保養施設だの社員旅行だのに資金を使って、「福利厚生が充実」といっている会社は少ないでしょう。二流会社の発想です。
また、利益を出していない会社が、固定費削減でまず削るのが「福利厚生」です。
利益という概念がない「公益団体」の場合、何をもって運営する事業について「効果」を測定するか、それを示さずに「福利厚生」も必要ですといわれても、資金の出し手である納税者は納得しないでしょう。
そもそも社会保険などの法定福利費はともかく、法定外の福利厚生はやらなきゃいけない義務はないのですから。
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BAZZ
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BAZZその他の回答
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pooh_san
満足19pt
国土交通省道路局
道路特定財源とは
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html
道路特定財源は税金ですから、民間企業の利益とは同等に考えられないと思います。
民間企業は、顧客へのサービス等の対価として利益を得ています。
その利益をどう使おうと、顧客がサービス自体に満足していれば良いでしょう。
一方、強制的に徴収される「税金」は、その目的のみに使用されるべきでしょう。
「道路を作る」ためには職員は必要なわけで、一定の福利厚生費は仕方ないとして、
・職員の旅行代金を全額賄う必要があるのか？
・例えばマッサージ器等を財源から購入するのは妥当なのか？
を納税者が、「おかしいんじゃないか？常識的な範囲を超えている」と考えれば
問題となるわけで。このような不必要な支出がなければ、税率をもっと低く
できるわけですから。
民間企業の場合は、「そこまでしなくても」と人が感じるほどの福利厚生をしていても、
その費用が出せればいいわけです。その費用を捻出するために、その企業のサービス
が他より高いのなら、顧客は利用しなければいいだけで、選択肢があるわけですから。
税金にはその選択肢がありません。
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BAZZ
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質問の情報
- 登録日時
- 2008-03-15 10:39:31
- 終了日時
- 2008-03-17 10:03:29
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>大臣は、半額返却といっていますが、これで納得と考えればよいのですか？
>公僕は、常に世論によって左右されるものであるから時に応じて変化すればよいと考えるなら、
>大臣も謝る必要はないと思います。
税金という性質上、世論（＝納税者）によって左右されるのは仕方ないと思います。
さらに今回のようなことは、表沙汰になるまで大半の納税者は、そのようなものに
支出されていることを知らなかったのではないでしょうか？
つまり、前は良かったのに今回ダメになった、ではなく、今までは公になって
いなかっただけで、もっと前に分かっていればやはりその時問題になったのでは？
もちろん、常識にも時代の変化はありますけど。
<BR>
許される福利厚生費の範囲は、常識と照らし合わせて、判例のようにだんだんと
決まっていくものだと思います。
そのためには、まず実態がすべて明らかになる必要があるでしょう。
半額返却で落ち着くかどうかは、まだ分からないと思います。
職員は クビですか？
暫定税率も審議時間切れで、次は なさそうな雰囲気です。
道路は、その財源がないと 作れないのか？
そんなことはないです。ほかに財源があるにもかかわらず 足りないから 余分に集めてるだけですね。
その足りないから 余分にお金を 出してとお願いしておいて、それをほかのことに使うのは、
ちょっとおかしいでしょう。
あまったのならば、返せばいいだけです。
私が行ってる会社などは ほとんど福利厚生費がないひどいところですが、がんばって仕事しています。
知り合いのところなども 社内旅行は 給料から天引きされて それで行っているようです。
私は、別に 道路特定財源を集めるのは 悪くないと思っています。
ただ、それが適正に使われいのは おかしいと思っているだけです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90
>税金を決める人を選挙で選んでいるという意味では、国民に責任があるというのは、言いすぎなのでしょうが。
納税者と有権者は異なります。
選挙権のない納税者も多くいます。
彼らに選挙権を与えろと言うつもりは全くありませんが、
道路特定財源は納税者に対して、道路を作ったり保全するからお金出してくださいって約束ですよね。
ドライバーとしては自分が使っている道路代として払っているだけで、それに携わる人のマッサージチェア代とは思わないでしょう。
私が現在働いているところもろくに福利厚生はありません。
職場でのマッサージチェアの購入や、社員旅行の費用を会社持ちなんてところは日本全体で見ると少数派です。
自身の努力で利益を上げている訳でもない公務員やその周囲が、
少数派の厚遇に沿うように税金を使っていることがおかしくないですか？
同様にと言うのであれば、公務員であっても民間と同じように解雇や減給が行われるべきです。
ここらへんを言われたくないから、表立って民間でも同じことをって言わないだけです。
確かに直接的には連想できません。今この不景気では考えられませんが、バブリーな頃であれば、豪勢な保養施設を建設した覚えのある企業は少なくないと思います。ホテル並みの保養所に比べれば、マッサージチェアのひとつぐらいたいしたこと無いとはいえませんかねぇ。
私は、公務員を擁護するつもりはまったく無い、民間企業人です。ただ公平に評価してみたいだけです。
> 自身の努力で利益を上げている訳でもない公務員やその周囲が、
確かに、職員自身は、利益を上げる努力はしてませんね。ただし、公僕として、安価に公平に道路建設を行う努力をする義務があります。その義務を果たしていないかどうか、その公平な基準はなんなのでしょうか？
> 公務員であっても民間と同じように解雇や減給が行われるべきです。
おっしゃるとおりです。公務員にも、解雇や減給はあると思いますが、民間とはどのように異なるのでしょうか？
これ以上、コメントで議論していると はてなの利用違反ですかねぇ。
一般論まですべきではないですが、
裏金なんか民間でやったら、横領罪とかですよ(^^;
公務員のほうが、民間でいう労働組合が力を持ってるとかそういう点が
違いますね。
で、福利厚生で マッサージが自由に使える企業ってあるんでしょうか？
http://poo-chan.com/archives/2004/11/08_2001.php
過去にこんなニュースがあったようですが、稼ぎもしないのに
予算請求だけは しっかりするようですな。