物価が変動しなかった場合には、2年間受給すればもとがとれることになります。
さて、物価というのは大きく変化する可能性があるものであって、例えば今の1万円の価値が、将来100万円になることも珍しくないですよね。
そういった場合には、65歳になるまでに付加保険料として支払った総額の50倍に相当する金額を、1年間で国が支給しなくてはならないことになりますが、本当に支払いができるのでしょうか?
それとも、物価は上がるものであって、下がる可能性は低いのでしょうか?
あと、結論として、平均的な自営業者の場合「国民年金の付加保険料」を支払ったほうが得なのかどうかを教えて下さい。
年金額を、物価の変動に伴って変更する「物価スライド」で調整するのでは?
また、年金の受給開始年齢をどんどん上げてるし、受取額を減らしたりと、5年先どころか1年後にどうなっているか分からない年金制度です。将来の人口予想も、1年後や2年後が既にデタラメですから、その先はどうなるか分かりません。
旧安東金勢力(赤:資本と軍事力で世界独裁侵略?組織??)による
国家権力の破壊が
現在進められてるように感じるのですが・・・
例)関空の実態は
韓国のイチミヤ?近くの関空に統合されている??
関空が韓国の属国化されててるように感じる・・??
韓国中学生らが学校単位で
気軽に日本へ来てるのは
将来の属国化が公式になったときの参考に下見に来てるのではないだろうか?!?・・??
道州制というのも・・
陪審員制度というのも・・
実は・・
日本国家という個人の基本的人権や自由を
憲法の名の下に国の内外の巨大資本や武力、暴力から守るために
憲法の名の下であらゆる資本や暴力に対し、
憲法に従わせる国家権力を奪おうとしてるのではないか?!?
日本が・・あ・ぶ・ない?!?
(1)殆どの法律は、国会議員でなく、官僚が作っている。
(2)国会議員は、(1)の法案の内容を理解しない
or 官僚の言うがままで法案を成立させてしまう場合が多い。
(3)官僚は、どんなにひどい法律を作っても、原則、懲罰はない。
(4)官僚自身は、共済年金に入っていて、そこからは無駄遣いしない。
年金の一元化、消費税率up(ただし、最低限の生活に必要な消費は、むしろ減税)、公務員の退職後の懲罰(現在、検討されている退職金の返還など)といったことがないと、まともに動くとは思えません。