もちろん、インフレになる、円安になるというのはわかりますが、インフレも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います。また、高齢者が多くの金融資産を持っていることを考えると、インフレは世代間格差の解消にもつながります。なお、「ジンバブエみたいになる!」という答えが予想されますが、原田泰・神田慶司『物価迷走』を読んで下さい。ハイパーインフレは政府の確固たる政策があれば止められます。
>何か問題は起こるのでしょうか?
アメリカとユーロを同時に敵に回すかもしれません。
金融危機で深刻なダメージを受けた両地域なので、自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに、日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは。
いまや世界は密接につながっているため、日本としては欧米先進各国がインフレ政策に舵を切りはじめるのを待ち、各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします。
私は経済の素人ですが、素人感覚ではまったく同感です。円高に苦しむ今こそチャンスな気がします。
円安になりすぎたら、溜まりにたまった米国債やドル準備を円に変えていけば為替もコントロールできて、更に儲けもでるのではないでしょうか。その儲けで、更に国債償還すれば借金もスッキリします。アメリカは怒りそうですが。
インフレがあまりにもきつくなったら、また不動産融資総量規制でもやれば一発でデフレに持っていけることは証明済みのような気もしますし、速水総裁のときゼロ金利解除しただけのことで見事にCPIマイナスに持っていけた事例もあるので、インフレを抑えることなど簡単なように思えます。
ジンバブエは国がいつまで持つか怪しいためのインフレで、金融政策の問題とはまったく次元が違うような気がします。
ただ、今は貯金あり所得なしの高齢者しか選挙に行かないので、インフレ政策は選挙がきつくなるため政府としては取りづらそうに思えます。日銀は本当にデフレを愛していそうなので期待薄ですし。ローン抱えた若い人がもっと選挙にいくようにならないとダメかもしれませんね。
『物価迷走』は読んでみます。
例えばどんな政策でしょう?
ですから、この政策でも政策の放棄を政府が明言して実行すればインフレは止まるでしょう。
詳しくは原田泰・神田慶司『物価迷走』をお読みください。
起きても良いものなら止める必要性さえありませんから。
物価見ながら、3ヶ月ごとに政府紙幣を刷る額を決めていけばハイパーまで行かない線でコントロールできるのではないでしょうか。
それに、世界最大の対外債権国がそう簡単にハイパーインフレにまでなるとは思えません。最悪ハイパーになる前に貯まった外貨準備を生かしてドルペッグに移行すればそこですぐ止まるでしょう。そしたら刷るのはちょっとお休みにして、金利上げて落ち着くのを待つ。
まあさすがに800兆全部は刷り過ぎかもしれませんが。
もしくは、三重野総裁か速見総裁に復帰いただければ、すぐにデフレにしてくれるのではないでしょうか(笑)
インフレは、現金持ちにはきついのですが、キャッシュ持ちで今後の年金もまあもらえそうな高齢者はもういいでしょう。
これで少しは消費に回してもらえれば、みんな助かります。最悪消費に回らなくても現金を土地や株式に回してくれればそれはそれでありがたいこと。
一方、住宅ローン抱えてリストラされたお父さん、サラ金に借金のある派遣の人にはありがたいことではないでしょうか。格差解消、再チャレンジ支援にもなりそうです。
共産主義に賛成する人はそれを不公平だと思わないってだけの話です。
例に挙げてる累進課税などもそうですけど、どの国でも多かれ少なかれ共産主義の面もあるわけですからね。
貧しい人が得をして平均化されればそれでいいと考える人には間違いなくいい政策ですよ。
ただ少なくとも今の日本でその考え方を持てるほど貧乏な人or博愛主義者はかなりの少数派。
派遣切りだとか生活苦だとかニュースでやってますけどあれは全体から見たらごく一部の話ですからね。
累進課税は一気に稼いだあぶく銭を回収する制度なのに対して、
インフレでは毎日少しずつコツコツ貯めてきた人のお金も一律で奪うことになるわけですから
労働力の低下は相当なもの。
加えて資産家の資産が半分になることで企業の経営が不振になりやすくなり解雇者も増える。
大金を持つ人が減るから大企業化の傾向が逆行し、中小企業や個人商店が増えることになる。
国内的には地方格差も少なくなりいいと思いますけど、対外的に考えれば企業競争力が衰え国内に入ってくる金は圧倒的に減ります。
やっぱり絵に描いたような共産主義だなぁと思います。
基本的な方法に関してはgettoblasterさんが答えていただいているので見てみて下さい。
ある程度の目標となるインフレ率を決めておいて、それに到達したら政府紙幣の発行をやめるというふうにしておけばよいでしょう。
>gettoblasterさんへ
僕とほぼ同じ考えです。
「三重野総裁か速見総裁に復帰いただければ、すぐにデフレにしてくれるのではないでしょうか(笑)」
ここは確かに笑いどころ、でも笑えてしまうところが逆に悲しい…。
なんで日銀の人はこんなにもデフレが好きなんでしょうね?
>winbdさんへ
確かにアメリカでは累進課税さえも「社会主義的」と捉える人はいますからね。
「大金を持つ人が減るから大企業化の傾向が逆行し、中小企業や個人商店が増えることになる。」
これに関しては、現金の価値が減るだけであってすべての資産価値が減るわけではないので、企業には大きな影響はないのではないでしょうか?大企業でしたら外貨資産を持つなどして資産価値の目減りを防ぐこともできますし。
個人的には、金利の上昇によって国債価格が下落し、銀行がダメージをウケる可能性はあると思いますが。
「対外的に考えれば企業競争力が衰え国内に入ってくる金は圧倒的に減ります。」
これについては、円安になるので輸出はむしろ増えると思います。ただ、資源などにおいて外国たいして「買い負ける」ケースは出てくるかもしれません。
「派遣切りだとか生活苦だとかニュースでやってますけどあれは全体から見たらごく一部の話ですからね。」
これが一部ではすまないんじゃないのか?という気がするのです。
モルヒネのような政策かもしれませんけど、患者が痛みに耐えられないのならモルヒネだって使うべきだと思うのです。
>最初からインフレターゲットにしておけばいいのではないでしょうか。それもしばらくは5%位にしちゃう
ええ、それ位なら大丈夫でしょう、今でも5-50年単位の中長期で3%ずつですから少々デフレだった分の吸収に丁度良いです^^
参考URL:
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/04/post_138.html
30兆円規模の政府紙幣ならこのようにはならないでしょう。
ここから先は専門家ではないので絶対とは言えませんが、現在日本のマネーサプライは1400兆円ほど。ここに新たに増える紙幣が30兆。現在のマネーサプライを年2.14%ほど押し上げることになります。
もちろん貨幣の流通速度も上がるので、マネーサプライの増加以上に物価が上がる可能性はありますが、30兆円規模ならハイパーインフレにはならないですし、gettoblasterさんの言う5%にもとどくかどうかわからないのではないでしょうか?
すんませんURL消しちゃいましたがその通りです。(見られる前に消せたと思ったのに^^;)
再掲しておきますか・・;
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/inflation1.HTM
>gettoblasterさんの言う5%にもとどくかどうかわからないのではないでしょうか?
見つけました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
なるほど、広義流動性を見ているのですか‥‥これは流動性の低い資金も含めた「ストック」(残高)なのですが‥‥。
一方で、もっとも流動性が高い「現金通貨」は、ここ数年、70~75兆円で推移してます。
政府紙幣は現金通貨と同程度に流動性が高いはずですから、この状況で毎年30兆円を投入したら、何が起きるかは自明のことですよね。
その政府紙幣に関するwikipediaのページは見てましたが、細かい数字までは確認していませんでした。
これだと25兆と30兆で額は違うもののたいしたインフレにはなりそうにないですね。
>pahooさんへ
ここで広義の流動性を出すのが正しいのかどうかはわからないのですが、現金通貨にそのまま政府紙幣の分を加えるような計算はおかしいと思います。
理由1
政府紙幣を国債の償還に使った場合、それ政府紙幣が金融機関に流れると考えられますが、金融機関がそれを現金通貨のままで保有するとは考えにくい。
理由2
定額給付金として使った分も、必ずしもすぐに使われるとは限らず貯蓄に回る分もあるはず。
理由3
企業は売上を現金で保有するわけでなく、一旦は銀行口座に入れるケースが多いでしょうから、普通預金や当座預金のM1を除外するのはやはりおかしい。
というわけで、yはりハイパーインフレにはならないと思います。
>gettoblasterさんへ
そうですね。広義の流動性には国債も含まれることを考えると、「M2+CDの700兆あたり」というのが妥当なのかもしれません。それでも4%ですから、反対派はインフレに対して恐怖感を抱きすぎているような気がします。
> 政府紙幣を国債の償還に使った場合、それ政府紙幣が金融機関に流れると考えられますが、金融機関がそれを現金通貨のままで保有するとは考えにくい。
平成21年度予算の新規国債発行額は33兆3千億円を見込んでいるので、これから30兆円を減らして、新規国債発行額を3兆3千億円にするわけですね――ある意味、ハイパーインフレの方がマシかもしれない(苦笑)。
かりに10兆円を国債償還に、20兆円を市場に環流させたとすると、先ほどのコメントで述べたように、70兆円に20兆円の現金通貨が加わるわけですから、最悪20%ほどのインフレが起きます。
> 理由2
> 定額給付金として使った分も、必ずしもすぐに使われるとは限らず貯蓄に回る分もあるはず。
> 理由3
> 企業は売上を現金で保有するわけでなく、一旦は銀行口座に入れるケースが多いでしょうから、普通預金や当座預金のM1を除外するのはやはりおかしい。
政府紙幣を市場に流すためには、一時的にせよ通貨流通量が増えなければなりません。となると、外国人が政府紙幣を“買う”か、国内消費量が増えない限り、インフレになります。現状、外国人が買いに入る積極的な理由はありませんし、国内消費量が増える見込みもありません。
つまり、金利を上げて、市場に出た政府紙幣を回収しなければなりません。かりに20%増加した現金通貨のうちの半数を回収するとしたら、一体どのくらいの金利を上げればよいでしょうか。
結果的にハイパーインフレは防げるかもしれませんが、金融資産を「持てる者」と「持たざる者」との格差を更に広げることになり、ご質問の趣旨にそぐわなくなります。
そうですね。
全額国債の償還に回すのがいいのか、それともある程度は定額給付金のような形で国民に配るべきかはについてはどちらが正しいかわかりませんが、国債の発行額は減るはずです。
>pahooさんへ
当然、インフレはおきます。それが狙いでもありますし。
ただ、政府紙幣の発行が与えるインパクトを考える上で現金通貨を基準に考えるのはおかしいということです。
pahooさんも当然クレジットカードで買物をすることはあると思いますし、車や家などを現金一括払いで買う人は少ないでしょう。つまり、現在の経済では預金通貨も現金と同じような形で流通していると考えられ、政府紙幣の発行のインパクトを考えるには預金通貨も含めたマネーサプライを考えるべきだろうということです。
そして、「M2+CDの700兆あたり」を基準に考えた4%程度の物価上昇なら日銀が利上げをして通貨を吸収する必要もないでしょう。
また、発行するのは「債権」ではなく「紙幣」ですから、いったん市場に流通した後で預金・貯金に回収されるわけです。このときに金利を上げないと、スムーズに回収が進まないと申し上げているわけで、金利を上げると、資産を持っている者がさらに豊かになり、質問の趣旨から外れるのではないかと指摘しているのです。
とはいえ名目金利は上がってしかるべきと思います。それで金融政策の幅を持てることも重要だと思うので。
物価が5%程度上がり、名目金利が3%程度で実質マイナスというのがいい頃合なのかなーと感覚的には思います。
そうすると土地と株が上がりそうなので、資産を持っているものが結局得というのはありますが、現金が土地と株に回れば、とりあえず銀行が金を貸せるようになるので、経済の回りは良くなるのではないでしょうか。
格差縮小もありますがんなが豊かになるのが一番だと思うので、需要不足の今、貯金を消費に回すインセンティブとして実質金利マイナスにする方策を望みます。
また、なんにしろ実質マイナス金利で借金持ちは救われるので世代間格差縮小にもつながるはずです。
本当は、年金のマクロ経済スライドがなければ一番いいのですが。
はい、確実なのはM1までだと思います。ただ、定期預金を担保にした借り入れなどが行われることを考えると、M2の部分をまったく無視するのにも疑問が残ります。gettoblasterさんはM3くらいまでとおっしゃってますが、このあたりは自分では正解は出せないですね。
政府紙幣の回収に関しては、いずれ回収するということで、とりあえずしばらくは流通させていてもいいのではないでしょうか。
>gettoblasterさんへ
具体的なプランを示して下さってあるがたいです。
僕も実質マイナス金利になるくらいでかまわないと思います。日本の金融資産は預貯金に偏重してますから、それを是正する効果がありそうです。
「本当は、年金のマクロ経済スライドがなければ一番いいのですが。」
これは僕もそう思います。今回の質問の趣旨から外れますが、年金が物価に連動するシステムをとる限り、消費税増税というのは年金の支給額の増大をもたらしてしまうんですよね。これは財政再建において大きな足かせになるものに思えます。
>akantihさんへ
パニックになるかはわかりませんが、外貨資産への逃避はある程度起きると思います。
ある程度までは円安圧力となり増すし、それほど問題はないと思いますが、ただ、あまりに大きくなると逃避先の国でバブル的な現象が起きる可能性があります。アメリカのバブル崩壊を経験したあとでは、このような状況はあまり歓迎されないかもしれませんね。