郵政民営化の４分社化予定が見直されて３分社２分社になるのはなぜダメなのでしょうか？

金融機関は会社名を法律で指定されています。

銀行法第六条

銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。

保険業法第七条

保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。

郵便局と郵便事業の合併を提案する人がいても，金融部門の統合を提案する人が誰もいないのは，金融関係は1つの会社では原則として1分野しかできない (少なくとも銀行と保険の兼業は不可能) ためだと思います。

分類することで合理化出来るというのならいいと思いますが、ただのこだわりで分けるのでは意味が無いと思います。

これは知りませんでした。

この事例を見る限りでは「民間業者のため」という感じではないですが、民間にも仕事が行く可能性を作ることで競争力を煽り、自社のサービスが向上し、売り上げアップなど財政再建に繋がるといったところでしょうか。

対一般顧客だとすでに各事業ごとでも郵政が圧倒的なので変わらないと思っていましたが、対法人顧客では融通の効かなさなどでまだまだ改善の余地が残っているんですね。

勉強になりました。

よく考えてみるとその通りですね。

むしろ民主党にとっては見直しは歓迎されるべき話のはず。

自民に対して方針の転換を批判するよりも、中身を重視して受け入れることを優先するのが自然です。

それを「国民の信を問うべき」などと言うということは、民主は民営化に賛成なのかって話になってきますよね。

内容は関係無く解散さえたいだけの民主党という感じがよく出ていますね。

それは仕方ない部分が大きいと思います。

この間のアメリカ大統領選ですら、総得票数はヒラリー氏のほうが多かったそうですしね。

まあ選挙が勝ち負けのゲームみたいになってしまうのはどうかと思いますが、各国でそういう方式が実施されていることには統計学的な意味での支持もあるのではないかと思います。

実際どの選挙方式にしてもメリットデメリットがあって、日本のやってる方式が特殊というわけではないですからね。

話を戻しますが、もし民営化を支持する人が少ないのであれば、むしろ見直しで逆行する可能性を歓迎されるはずですから今の状況には当てはまらないと思います。

今の国会の流れだと、民営化を推進したはずの自民党の総裁が

「民営化にはいろいろ問題が・・」と見直しを示唆して、

反対だったはずの民主党が

「民営化の方針を堅持しろよ・・」と突っ込んでいように見えますね。

両者とも真意は違っているんでしょうが、ニュースでの報道のされ方や編集された映像をみてると、そう誤解してもしかたがないと思うのですが。

ちょっと面白いですね。

あくまでも例外なんでしょうが、このような実例があります。

ゆうちょ銀行が、大量に発送するときに、

発送業者を入札で選ぶ→ヤマト運輸が落札（郵便事業会社は入札に参加さえもしなかった）

(ちなみに、この発送物の送り先は、全国各地の郵便局)

http://b.hatena.ne.jp/entry/7739732/asahi.com%EF%BC%9A%E3%82%86%...

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1204597217/

http://www.j-cast.com/2008/03/05017489.html

この意見は、当時は、国会の代表質問でも取り上げられましたし、

大半の大手新聞でも指摘されましたし、ネットでもそれなりに話題になりましたが、

その当時以降は、ほとんど聞かなくなりましたね。

＞それと、票の数については必ずしも総得票数が民意になるとは限らないと思います。

そのとおりです。そして、総議席数が民意になるとは限らない事も同様に言えます。

特に今は小選挙区制中心なので、民意の実態を反映しない可能性が高い制度になっています。

あと、民営化反対派の候補が乱立した背景は、民営化反対の理由・方向性が違うという事もあります。

民営化反対派の中には、

「民営化反対！現状のままの方がいい」という候補も、

「民営化そのものには賛成だけど、自民党の案はダメ。もっときちんと民営化しないとダメ」と言う候補もいました。

国家公務員試験で入った人達は各地方の郵政局で採用された外務職員と一緒にしないでほしいと思っているはず。ですので、国家公務員試験組と郵政局試験組に分けた二社体制というのはどうでしょうか。

たしかに、「どっちだよ！」っていう発言が多いですよね。

給付金もずっと「金持ちは辞退して欲しい」って言ってたのに「金持ちでも貰って使って欲しい」って急に変えたり（これも給付金の本来の目的を考えたら後者が正しいはず）。

４分社化がいいとか悪いとかじゃなく、どっちで行くのか方向性だけはしっかりしろっていうのが騒がれてる一番の原因なのかもしれませんね。

そこにマスコミが小泉氏の発言を求めて喧嘩させるように報道したりするから話がおかしな方向に行ってしまったように感じます。

もちろん、三年毎のの見直しは最初から決まっているのだから、そのことは問題ないでしょう。

ただ、麻生さんは最初からそう言ったわけではないですよね。

記憶違いがあるかもしれませんが、

「郵政民営化には反対だった」

　　　　　　↓

「四分社化に反対だった」

　　　　　　↓

「最初は反対だったが、勉強して賛成に変わった」

などなど、後出し、小出しで意見をどんどん変えてますよね。

（間違いがあればどなたか訂正して下さい）

そういう姿勢が不安を煽り、麻生さんの発言全てに対して、国民からの信用を失わせているのではないでしょうか。

郵政事業見直しについては、元々与野党の中でもそんなに大きな争点ではなかったのに、総理の一連の発言でいいわけを繰り返しているうちに、たまたまそこにたどりついてしまって問題がおおきくなってしまったように見えるのですが。

ただ、今更もう一度再編し直すとか、元のほうがよかったからと言って、税金の無駄使い＆社会の混乱はやめてほしい。

「民営化」か「完全民営化」かってことですね。

しかし株の上場など経営の形態については、４分社化と同じです。

株の上場をしなかったからといってなぜものすごい非難を浴びるのでしょうか？

郵便事業は上場しない予定ですし、他の事業も財政再建やサービスの向上に繋がる形であれば別に株式上場にこだわる必要は無いですよね。

もちろん一般的に考えれば上場はすべきだと思いますが、ちゃんとした理由があれば、上場しなかったり３分社化にしたりという選択肢も有りだと思います。

しかし最後の文章は納得です。

その言い方ではウケが良くないのは当然ですね。ちょっと騒ぎすぎだとは思いますが。

せめて４分社化に反対する理由ぐらいは言って欲しいものです。

民営化という定義がありませんのでなんともいえませんが、一般的な国民の理解から言えば、「現段階で民営化した」とは認識されていないと思います。

仮に今、首相が「もう民営化は完了しました。ずっとこのままです。株の上場もしません。」などといえばものすごい非難を浴びることでしょう。

それを「民営化されてることに気づいていない」と表現するのはややおかしい気がします。

推測での不安というのはその通りでしょう。ただし、根拠のない推測ではないことはこのツリーで書いた通りです。

たぶん３分社化でも４分社化でも民営化推進の方向性でなら矛盾とは批判されないと思いますよ。

あるいは、いっそのこと「民営化は間違ってた！　国営に戻します！！」くらいはっきり言ったほうが逆に人気が出るのかもしれません。

小泉元首相も、郵政民営化政策そのものよりも、はっきりと方針を貫き通した（と国民に受け止められた）点で人気を博したんじゃないかと思います。

「民営化の担当じゃなかったし民営化に元々反対だったけど今は賛成だけど民営化は推進するけど４分社化については見直しをする」というのは今ひとつ国民へのウケが良くないのでしょう。

しかし「民営化される前」ならわかりますが、今はもう「民営化が実現した後」ですから、どう考えても「国営に戻す」という意味じゃないことはわかりそうなものだと思いますけどね。

これから民営化するってときにこういう状態なら逆行するという懸念もわかるんですが。

それとも、もうすでに民営化されてるってことに気付いてない人も多いんでしょうかね？

ただ、「民営化そのものを見直す」とは言ってないですよね。

言っていない（と思います）ですが、おそらく内心では今でも民営化に反対なのではないかと疑念を抱かれている人が「民営化自体の見直しじゃなくて分社化の見直し」と言っても説得力がないと感じられているのではないでしょうか。

分社化の見直しを切り口に、民営化を骨抜きにする可能性がないわけではありません。

少なくとも、分社化を見直せばそのことによって民営化が遅れることにはなるでしょう。

結局、民営化に逆行した動きだと認識されても仕方ない面もあるでしょう。

首相の言うように、３分社化を民営化に賛成した国民が知っていたどうかは怪しいところです。

ただ、それをいうなら見直し条項などもっと知られていなかったでしょう。

既に３分社化の方針で動き出しており、国民にも周知されてきた段階でそれを見直すといい出せば「え？民営化に反対なの？」と感じられてもおかしくはありません。

マスコミが過剰に騒いでいる面もあるでしょうが、「見直し条項があるからあたりまえ」というのはやや苦しい感じがします。

単純に運営を４つに分けて経営再建をしやすくするためにグループ分けしたと考えるほうが表向きの理由としては自然ではないでしょうか。

どこの企業だって全国展開するようになっていろんな事業してたら分割しますし、系列会社である以上はスケールメリットが無くなるわけでもないですよね。

どうせ4社は天下り機関でしょ。1社で十分。官僚のいいわけです。

それなら「そもそも民営化するな」って騒がれるべきですよね。

でもそういう声はほとんど聞いたことがありません。

むしろ「民営化の見直しをせずそのまま実行しろ」という騒がれ方です。

それと、票の数については必ずしも総得票数が民意になるとは限らないと思います。

有力な人材に対抗馬をぶつければ票数は割れてしまいますからね。

それに地域によってその人の人気も全然違ってきますから、その地域で勝てそうな人材を配置するのはどこの政党でも一緒です。

１人だけの立候補になったのは、他の立候補者が勝てないと思ったからその地域を避けたとも言えるはずです。

既存の民間業者(例　既存の民間の、保険会社、銀行、信用金庫、運送会社など)と、なるべく公平に競争する

(大きいままだと、スケールメリットの影響で、戦い始める前からあまりにも郵政側が有利。)

こういう理由が一応あります。

JRが民営化されるときに分社化された理由も、少なくとも表向きはこれが理由です。