最近の地方知事選挙で自民党公認・支持候補の落選が続き、7月12日投開票の都議選では自民党は議席を大幅に減らしました。民主党の問題点はしばしば指摘される所ですが、逆に「自民党が抱える問題点」とは何なのでしょうか。なぜ世論調査や選挙結果に見られる自民党の支持率が低下しているのか、また有権者にとっての自民党のマイナス・イメージは何に起因するのか。どの党を支持している方でも構いませんので、ご自身がお考えになる「自民党が抱える問題点」をご指摘下さい(具体的な根拠もつけていただけると助かります)。
なお、最近の選挙での与党敗北の直接的な原因というよりは、より広い意味で自民党に内在する問題点を挙げて下さい。
※本質問の意図は、自民党に対するネガティヴ・キャンペーンではなく、有権者が自民党(与党)に変えて欲しいと考えているポイントをあぶり出す事にあります※
知り合いに頼まれて支持者名簿に名前を載せたらいつの間にか自民党員にされていたという人は少なくないと思います。
こんな新聞記事がありました。
http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY200907180278.html
一方、長崎氏と自民分裂選挙を戦うことになる堀内氏の陣営は、この離党者の人数に懐疑的だ。陣営幹部は「届けを出した全員に、もともと党員であるという自覚があったのか」と話した。
党員の自覚のない党員が当たり前というこの体質は政権政党にあるまじきいい加減さです。勝手な名前の盗用は人格権の侵害ですし、そうして得る党費収入も虚偽で政治資金規正法に違反します。そういうことを知っている支持者はだんだん離れていくでしょう。
首相の醜態がそのままさらされてしまっているのが、どうかと思います。
その原因の一つに、官邸が機能していないことがあげられます。
首相がだめでも官邸がしっかりしていれば、ここまでマスメディア対策が後手に回ることもなかったのでは。
官邸の組織化と官房長官以下の構成員の資質が問題でしょう。
(一番の原因は、その人事を行なう総理大臣ですが。)
もう少しできる人を官邸に送り込んでほしいです。
今の政治は官僚が後ろから政治家を操っているにすぎません。
天下りが一向に減らないのも当たり前です。
創価学会を基盤とする公明党との連立は、宗教団体を行政に携わらせるという点で問題だと思います(政党が国会内に存在すること事態は無問題ですが)。他でイワシを作ってみました。
一応、政治家の皆さんて何かしら頑張ってらっしゃるとは思いますよ。
でも、たぶん問題点も何も、自民党や民主党が目糞鼻糞を笑うような行為ばかりを
マスコミにおもしろ半分に報道されているので、何をしても与党であると言うことだけで支持率を下げる原因になっているのではないでしょうか。
そもそも、現状、メディアに食われてしまっているのではないのでしょうか。
最近のマスコミは、ゴシップばっかりで人の悪いところばかりを
取り上げるようになってきていると思います。
自民はその頭の悪いマスコミに負けているんではないでしょうか・・・・。
(ワイドショウなどのような、政治のわかってない人間が
無理矢理政治を取り上げるのはやめてほしい。)
これも、小泉氏がマスコミを利用した反動で、今は、もて遊ばれてしまったのでしょうね。
とりあえず、何をしても無駄だと思いますので、今回は政権交代をして、矛先を他の政党に向けられ、政権交代で何も変わらないことを実証した方がいいのでは?
これまでは、政治は自民党の世襲で行われるので、一般市民は自分の1票で日本を変えることは出来ないとあきらめていました。アメリカでは国民が選挙でオバマを選んだのに、日本は自民党の都合で総理を次々と選んでいたのです。一般市民の生活など見たことも聞いた事も無い世襲の自民党議員が国政を動かしています。
年金問題も税金問題も先送りして、既得権益者の利益を最優先にした国政を続けてこられたのも、一般市民があきらめてしまっていたからだと思います。
地方の選挙で、一般市民の1票が地方自治を変えることができると自信を持った一般市民は、もしかしたら自分の1票で日本の国政も変えることが出来るのではないかと考え始めました。そういう一般市民が増える事により、投票率が上がれば自民党は窮地に立たされるでしょう。
これらの国民の自民党のイメージの全てが事実であるとは限りません。印象が先走りしている点もあるでしょう。思い込みもあれば、マスコミの影響もあると思います。客観的なデータではなく感情論である部分もあります。
今の自民党がやるべきことは、
これまで先送りしてきた年金問題のあるべき姿を国民に示す事。
これまで先送りしてきた税金問題のあるべき姿を、サラリーマンの負担ばかり増やす形ではなく一般市民の利益になり、継続可能な形で国民に示す事。
雇用不安や生活不安の解決策を、大企業の経営者の見地ではなく、一般市民の視点で国民に示す事。
既得権益者の利益ではなく、一般市民の利益のための国政を行う事を国民に示す事。
日本の大企業が利益を上げる事も大切だが、それ以上に国民の生活が豊かになることが大切であると考えている事を国民に示す事。
税金はお上の権力ではなく、国民のお金だという認識を持つ事。
自民党議員の世襲者のみではなく、一般市民出身でも議員や大臣になり、一般市民の意見を国政に反映できる例を多く国民に示す事。
オバマを連想させるような代表を立てること。
などだと思いますが、非常に難しいと思います。
今の日本では、「自民」対「非自民」という選挙になっていますね。
米国の「民主党」対「共和党」や、英国の「保守党」対「労働党」のような形で勢力が二分されるのが健全な民主主義だと思います。
見えてしまいますね。
いろいろな読み方ができるご回答なのですが、選挙で国民の信を問わずに自民党内部で党首(首相)を選んでおきながら、支持率が下がって選挙に負けそうになると手のひらを返したように批判する体質が悪いという事でしょうか。確かに、いろいろなグループが足の引っ張り合いをしている印象はありますね。脱派閥も今や昔の話ですし。
小泉内閣以降、特に安倍政権から頻繁に使われはじめた強行採決や2/3再可決などの強引な政治手法が、少なくない国民から危険視されていると思います。一時は日本でもブッシュ的政治家がもてはやされたかもしれませんが、今は独善的で非民主的な政治手法は嫌われます。
ありかな?と思います。分かりやすいですし。
選挙を心配して、いまさら自分は関係ないって顔されてもね・・・
一番に省庁と官僚の数と給料を削減するべきで、官僚社会そのもの、官僚が管理する領分そのものを縮小させるべきなんだが、その当の官僚社会に支えられているのが現状。
補助金など全部無くした方が全体としては上手く行く。
分かっていながら、あれこれ理由を付けて現状維持を模索している。
補助金もらうよりも税金や保険料が安くなる方が景気は良くなる。
数字で測ってもそうなるんだが、既得権益にしがみついた寄生虫が多い多い。
つまり、スポンサーは官僚社会なのが現在の自民党。
スポンサーの意向には逆らえませんわな。
少なくとも二階、与謝野、佐藤、尾見、森といった議員の首を差し出して、小沢一郎や鳩山由紀夫の疑惑を追求するなら、国民は違ったイメージを得ただろうが、そもそも自民党がソンナ事ができる潔い政党ならココマデ落ちぶれてネーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
マイナスイメージ。どの政党を支持するかは別としても。
代々世襲の特権階級の王様みたいな政治家より、昨日まで議員じゃなかった新人の方が身近に感じられるということ。
郵政解散で大量の新人「刺客」を擁立した自民が大勝したのも、追い風公認で新人をどんどん立てていった今回の民主党の大勝も、新人ゆえの身近さが浮動票の獲得につながったという点では同一の現象です。
もう今は「センセイ」と呼ばれて特別扱いされるような政治家は求められていないんです。家柄と権力にふんぞり返って威張っているような政治家は支持されない。世襲率が高い自民党はそういう逆風も受けているということです。
テレビのニュースによると、石原氏が、都議選について、「選挙戦前に衆院を解散するとかしないとか、東国原英夫宮崎県知事が総裁になるとかいろんな話があり、自民党が混乱しているイメージを与えた(以下略)」と語ってますが、まさにコレ、党の事しか頭にない感じです。自民に投票しなかった有権者は、今の社会を変えなければの思いが強かったからではないでしょうか?(決して民主党大好きなわけではない。)国民(今回は都議選なので都民が適切?)には、自民党内のゴタゴタなどどうでも良くて、今日明日の生活が大切で大変なのに。もしかしたら、小泉氏が首相を退いた時点で自民党は終わってたのかも。今の自民党は虚構であって、実態はとうにぶっ壊れているのかもしれません。
国のことじゃなくて政権のことしか考えてない って受け取る人も多いと思いますよ。
長期政権の阻止という点で国民と同調出来ているからこそあまり批判の対象にはなっていないですが、政策を重視してる人にとっては民主の政権交代フレーズにはうんざりしてると思います。
小泉流から学ぶのであれば、自身にメスを入れるという方向性が良かったのでしょうね。
相手を批判するだけの野党やばらまき政策などは誰でも出来ることであってたいした支持は得られません。
しかし権利を持ってる者がその権利にメスを入れるというのはなかなか出来ることではないですし好感が持てます。
自民党に求められているのもそこでしょう。
「劇場政治」とも言われた小泉流の広報戦術が現在の自民党には欠けている、というご指摘ですね。仰るとおり民主党もこの点で優れているとも言えないと思いますが、「政権交代」という標語のわかりやすさが民主党を後押ししているという評価はできますね。現在の自民党が焦点を当てて戦えるテーマがあるとすれば何でしょうか。気になります。
「自民と比べて民主の良いところなど誰も見つけられてない」から直ちに「権力を持った者を転落させる事に意味があると感じている人が大半」とするのは、やや議論が飛躍しているのではないでしょうか。
「自民党に何か問題があるのか」を理解するには、「自民がこういう政策や方針をしないのが良くない」だけでなく、「自民党がこういう政策や方針をとるのが問題だ」「そもそも自民党の組織にこういう問題がある」ということもあわせて考える必要があると思います。今回の質問では、こうした自民党の支持率を下げる問題は何なのか(そもそもそうした問題があるのか)を伺ったつもりです。
もちろん判官贔屓というか、権力者への反感のようなものがあるのは否定できませんし、自民党に何も問題がないのであればそう結論づける事もできそうですが。
確かに、自民党の支持基盤の崩壊というのは良く指摘されるところですね。日本の財政状況からして無制限なバラ撒きは許容できないでしょうから、無駄な公共事業の抑制というのは必要な事だと思います。民主党に公共事業のバラ撒きを期待して投票する人が仮にいるとすれば、その期待が裏切られるのは当然ですね。
要するに、自民党ばら撒き政治の終焉は、日本が政治を失ったということで、選挙をすること自体、意味がなくなったということではないでしょうか。
(税金に限らず)限られたリソースをどういった優先順位をつけて分配するかが問題なのであって、政党ごとにその優先順位の付け方が違うのであれば選挙をする意味は残ります。分配できる税金が限られているならば、むしろ戦略的にどの分野に税金を注入するかには政党の個性が出るのではないでしょうか。
一国の首相までが懐に入れるさもしい給付金のバラ撒きと、今まで自民党がバラ撒きと攻撃してきた老人医療費無料化などは違うからです。
今後の選挙の結果によって、どういうバラ撒きが否定され、どういうバラ撒きの汚名を着せられていたものが復権していくのかが決まります。
ずさんな党員管理というのは、自民党に限らずどこの党でも同じだと思いますよ。
ただ、虚偽の党費収入があって政治資金規正法の抜け道になっているとすれば、問題ですね。
ちなみに、今回の件に関しては↓のとおりそもそも党費を納めていない(自民党もそう認識している)人も含むようです。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090718-OYT8T00922.htm
一度何かのきっかけで党員になっても、その後党費を払わないまま、辞めるのも面倒でそのままにしている人は多そうですね。
丁寧にご回答いただきありがとうございました。折角ですので、以下に簡単に回答をまとめておきます。
・党組織の崩壊(組織運営、支持基盤)
・官邸が機能していない(党≠官邸の二重組織)
・既得権益を優先した国政=一般国民の視点からの乖離
こういう状況では、官僚優位に政策が進む(=各省庁がバラバラで統一的政策が打ち出せない)、民主党との政策上の違いが出せないというのも理解できる気がしますね。
選挙マニフェストに関しても、官邸主導で一院制導入などの骨子が提示されてもすぐに党内から反発を受けて撤回するというのは醜態以外の何物でもないですし、また党内の分裂を国民の目に晒さないためと言う理由で都議選の総括を非公開で行おうとする等、逆に自民党の内部分裂と不透明さを印象づけている気がします。
自民党の支持基盤の崩壊はある程度不可避のものなのかもしれませんが(公共事業への批判、農業政策の変化などなど)、新しい支持層を取り込む政策提言を柔軟に行っていくことを妨げるほど、既得権益の勢力が根強い影響力を発揮しているのが現状なのかも知れません。
その他、小泉チルドレン、国策操作、世襲議員、マスコミ対策などなど、様々な問題をご指摘いただきました。次の衆議院選挙でどの党が政権をとるにせよ、ここで指摘された諸点というのは意識して欲しいところです。