任意団体の名称に地名をつける際、制約はありますでしょうか？ …

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任意団体は、いつでもつくったり解散できる自由な団体です。

しかし、任意団体名義で電話をひいたり、預金をしようとしても、法律上の人格が認められていませんので、契約が出来ません。

結局、代表者等の個人名義で契約を行うことになってしまいます。

もし名義人本人に万一のことがあった場合、例えば個人名の預金口座では、預金の払い戻しができなくなることもありますし、相続の処理がむずかしくなることも考えられます。

それから、その団体の「名称」ですが、もし仮にその名称で法人格のある団体が使用していた場合、若しくは今後使用してきた場合、法律的に全く守られておりませんので、名称（商号）使用の差し止め請求がされた場合、商法上、今後「世田谷珠算研鑚会」の名称は使えません。

これは裏ワザになりますが、名称だけでも仮登記が出来ますので、地元の法務局で商号の仮登記をお奨めします。

これを類似商号の仮登記と言います。

仮登記はとても安く、私が学生の頃は、たしか1000円で登記出来ていましたね、今はいくらかな？

「仮」と言っても、その効力は法律的に守られており、どんな大企業等に対しても効力があり、その他の法人は今後「世田谷珠算研鑚会」を名乗ることが出来ません。

URLはダミーです。

スター

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任意団体の名称に地名をつける際、制約はありますでしょうか？