減価償却費は、製造のための費用と考えるので、原価となっていると思います。
income statementのなかでは、売上(収入)原価に合計されていて出てこないと思います。
以下の例では、
cash flowでは、
Depreciation and amortization 減価償却費及び減耗費
損益計算書では、
Cost of revenue 収入原価
に含まれます。
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/cashflow1.htm
ありがとうございます.
売上原価もしくは販管費の中に含まれていると思います。
ありがとうございます.”もしくは”とのことですが,どういう場合に売上原価でどういう場合に販管費なのでしょうか.もしよろしければコメント欄にでもコメントをいただければ幸いです.
参考になされたサイトを宜しければ教えて頂けませんでしょうか。
http://global.kyocera.com/ir/pdf/fy08.pdf
>どういう場合に売上原価でどういう場合に販管費なのでしょうか
製造に関わる設備の減価償却(例えば、工場の建物や設備等)⇒売上原価
営業に関わる設備(例えば、営業支店の建物や設備等)⇒販管費
こちらは米国会計基準に基づいて作成されています。ややこしいのですけど、国際会計基準というのもあります。現時点では両者には差異が生じています。前者も後者に変更する予定です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33628520080908
>>
米国では国際会計基準を採用せずに、米国会計基準(GAAP)を使っているが、米証券取引委員会(SEC)は2007年11月、外国企業に対して国際会計基準の決算書を作成することを容認。さらに米SECは今年8月27日、米国内企業への国際会計基準の義務付け案を公表した。
<<
製造業における減価償却費の処理方法に関しては原価計算基準に規定されています。米国原価計算基準との大きな相違点は無いと思うのですが詳細は分からないです。
http://www.obenet.jp/RULES/ACRULE21.html
> どういう場合に売上原価でどういう場合に販管費なのでしょうか.もしよろしければコメント欄にでもコメントをいただければ幸いです.
商品を仕入れてきて販売する会社の場合、売上原価は仕入額を基に計算されます。製造業の場合は、材料や部品を仕入れてきて自社で加工(製造)して販売します。加工(製造)された製品を販売するには、その原価を計算する必要があります。工場で直接働く労働者の賃金や事務に携わっている労働者の賃金をどのように製品原価に反映させるかが問題となる訳です。
コメントに投稿された内容と重複するのですが、減価償却費の場合、簡潔に言いますと製品原価を構成するか否かがポイントになります。製造現場の建物だけでなく、事務部門の建物が別建てでありましても、そこで働いている労働者が製造部門の為に勤務していましたら建物に係る減価償却費は製造原価を構成します。換言しますと売上原価に含まれます。販売に従事する営業部が入っている建物の減価償却費は販売費となります。役員や全てを統括する事務部門が入っている建物の減価償却費は一般管理費となります。併せて販管費です。一つの建物の中に製造部門・工場事務部門・総務部・営業部などが混在している場合、合理的な基準に基づいて減価償却費を配分します。建物以外の固定資産でも同じです。
ありがとうございます.非常にクリアになりました.