ポイントの売買をしているサービスがあるみたいですが、これはどういう仕組なんでしょう？
新幹線、航空券、商品券の売買をしている金券ショップと同じ古賣商の免許でできるのでしょうか？
http://exgold.shop-pro.jp/ イーエックスゴールド 簡単電子マネー換金というサイトなど
楽天ポイント、ライブドアポイント１０００ポイントを９８０円で販売しているサイトがあります。
期間限定ポイントを買ってくれるサービスがあれば無理していらないものを買わなくてすみます!
ベストアンサー
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うるるん
満足26pt
コメント欄が開いていないので、こちらに。
ぱっと見た感じ「ポイントを買います詐欺」だと思いますので「売る側」の仕組みが構築されているようには思えないんですね。
サイトを見ても「在庫ゼロ」だったり「取扱なし」になっていたりしますので。
なので以下は私が質問にあるようなサイトを本当に運営するのなら「ＡさんのＩＤに紐ついたポイントをどうやってＢさんのＩＤに付与する」のは以下のようにするだろう、という推定の元に書いた文章です。
１．ＸさんのＩＤに紐ついたポイントを架空商品を経由して自分のポイントにする
２．ポイントを入手した業者Ａは、入手した金額より高い金額設定で「販売」する
３．ポイントを購入したいＢが「ポイントの購入」を行う
４．ＢはＡからの指示に従って現金・クレカ・他のポイントなどで決済を行う
５．Ａは入金確認後、Ｂに相当額のポイントを「還元・付与」という形で「販売」する
６．Ｂは２５日などの締め日に利益額に相当する額を現金化する→利益の確定
「売りたい人」は「架空商品」を「買う」ので「IDの紐付け」はそこで解消されている事は理解出来ていますよね。なので此処では「ポイントを売る業者」をＡ「ポイントを買いたい人」をＢとしています。
ご質問者様は「自分が持っているポイントを誰かのポイントとして渡すのかな」と思っていらっしゃりそうですけれど、そうではなく、業者が架空ではあるけれど商品を購入して貰うという形をとって「ポイントを自分のもの」にしてから販売するという形式を採用すれば、ご質問者様の疑問は解消されると思われます。
Ｂは「ポイントの還元」や「ポイントの付与」によって自らが所有しているポイントを「買いたい人」に渡すという仕組みですね。上手く回せば「ポイントを売りたい人」から集めたポイントから利益を差し引いて別の「ポイントを買いたい人」に渡す、あるいはポイント同志の交換で手数料を稼ぐという方法が可能なようにも見えますが、ポイントの売買自体が大抵のサイトで禁止されている事や、質問に掲出されているサイトを見ても販売が行われていないように見える事から恐らくは「ポイント買います詐欺」でしょう、というのが私の見解です。
ポイントを売るほうの仕組みが質問サイトの中に無いのもミソですねＷ
なので上記の私の説明は「こうかな？」という推定を越えるものではありません。多分何処かに破綻があるでしょう（というより規約違反なんだから、そこで破綻してるのですが）
http://q.hatena.ne.jp/answer ＜アドレスはダミーです
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bondi-junction
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bondi-junctionその他の回答
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yamaneroom
満足27pt
米国にあるサイトなので、日本の法律では制約されないことを承知でビジネスしているのだろう。
http://exgold.shop-pro.jp/?mode=sk
「はてな」を含め、会則でポイントの売買を禁止しているところがほとんど。
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bondi-junction
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この質問へのコメント
質問の情報
- 登録日時
- 2010-08-10 18:45:37
- 終了日時
- 2010-08-15 09:21:59
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この詐欺のポイントは「期間限定ポイントを買ってくれるサービスがあれば無理していらないものを買わなくてすみます!」という心理を突いているものです。
仮に騙された、と思っても「お金が振り込まれなかったけど、どうせ付与されたポイントだから良いか」と思ってしまうところに詐欺が野放しになっている素地があるように思います。
ファストフードの100円引き券を買い取ってくれる業者はいませんよね。
ですから無料で入手出来た期間限定ポイントが現金化出来る筈がないんです。
期間限定のポイントというのは飲食店などで渡される割引券と同じ意味があります。
その期間に割引券を使わないと「損」をした気分になってしまうし、どうせ使うなら割引券のあるお店を使おうという人の心理を巧みに利用しています。
質問文に出て来るようなお店は「売買をしている」ように見せかけている点、あたかもポイントを金券であるかのように見せかけている点が巧妙ですし、ポイントが安く買えれば良いなと思う人もいるでしょうから商売として成立しそうな気もしないではないでしょうけれど、流石の金券ショップでも「スタンプが一杯になった某飲食店のカード」のようなものや「某ファストフードの100円引き券」が売買されていない事を考えますと、金銭的価値があるように見えて実は金銭的価値は無くて広告でしかないものは売買の対象にはなりませんよ、という事ですね。