酷税出身の税理士は半数以下だと思います。
癒着もあまり考えられません。税収が増えても見返りが期待できません。
どちらかというと実務に乏しいので(マルサみたいなのはごく一部で大半は事務処理をしているだけの人です)節税対策みたいな事をあまり知らないという面が強いと思います。
保険は民間なのでバックマージンがあるでしょう。
(というか代理店ならその収入があります)
>税務調査後の納税額などは、税理士と国税が内々に決定
無いです。
交渉ならあるでしょう。
これは課税。
ええ~ちょっと待って下さいよ~
ほら、国税庁通達○○○号に、、
う~ん、そうかぁ、
じゃ、こっちを課税ね。
でも、ほとんどは最初の調査で拒否されたものをひっくり返す事はできません。訴訟レベルまで必要でしょう。へたに逆らうと毎年調査とかされそうだし、灰色の部分は多いので痛い腹を探られるのはまずいです。
そんなに不満があるなら税理士を変えれば良いでしょう。