是非専門家の方にも聞きたいです。 できましたら全ての方法を教えて下さい。よろしくお願いします。
個々の政策が憲法違反だとして行政訴訟することは可能です。もちろん、訴訟費用は起訴した人が前払いすることになるでしょう。
ありがとうございます
> もちろん、訴訟費用は起訴した人が前払いすることになるでしょう。前払いするのは手数料(印紙)だけです。
最高裁までもつれることが予想される憲法判断の絡む訴訟なので、弁護費用の方がはるかに多くなりますが、そっちの方の支払いが猶予されるとはとても思えないと言っているのです。裁判所に払う費用はたかが知れています。
訴訟費用という場合は弁護士費用は含まれません。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_01_03/その弁護士費用にしても、着手金は前払いでも成功報酬は後払いです。
なるほど。一般の常識では訴訟というと弁護費用が一番にありますが、法律用語とかでは違うのですね。いずれにしても、言い方を変えただけで、先付けでかなりの費用が掛かることには違いありません。そして、負ければ丸損であることにも違いはない。言葉の上で「訴訟費用はそれほど掛からない」というと、如何にも安くつくような印象ですが、限りなく詐欺に近い言い方だと思います。
内閣の個々の行為が憲法違反だというならともかく、内閣そのものが憲法違反なのでしょうか。仮にそうなら野党が動いているはずですが。
実質は無理でしょうね。民主党が与党の時、あれだけ好き勝手放題やりまくって、結局は裁かれなかったわけですし。
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