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ベストアンサー

• みやど2015/10/04 12:07:22

  

  まず、加害者が分からなければ時効が起算しないのは、その通りです。選択肢はあくまで「被害者が損害を知った時」の意味を問うているのであって、加害者も知らなければ起算しないことはちゃんと成文の規定があります。
  
  後半については、判決文の「読み方」を間違えています。それは、原審（高等裁判所）はそのような判決を下したが、最高裁判所としてはそれは退けると言っているのです。

  スター

  • 

    11件のコメントを見る

  • minminjp2001 2015/10/04 12:25:30

    判決文の読み間違えは了解しました。でもそれだったら尚更頭の中のイメージが遠ざかっていく感じがします。判らんです。
    
    判決文はおいておくとしても、設問文にちゃんと「・・・における〇〇」と書いてあるのだから、それはとりもなおさず「時効に関する〇〇」を聞いているのであって、「加害者が分からなければ時効が起算しないのは、その通り」を回答者は念頭において、「被害者が損害の発生を現実に認識した時」という条件のみでは不十分であって、回答者は☓を付けなければならないように思うのですよ。「損害を知った時」=「損害を（現実に）認識した時」・・・正しい答え・・・って、オイオイそれは同意反復というか循環論法的というか支離滅裂な感じがします。

    スター

  • みやど 2015/10/04 12:35:34

    「民法第724条における」というのは民法第724条に登場する一部分ということで、条文は「被害者…が損害及び加害者を知ったときから」です。そのうち、「損害を知った」というのは被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうのであって、「その気になれば分かるはず」の時ではないという意味です。

    スター

  • minminjp2001 2015/10/04 18:25:59

    じゃあ、同趣のバリエーション問題を創作してみるなら・・・
    （問）
    条文における「加害者を知ったとき」というのは「加害者の特定を現実に認識した時をいう」　　　→答え　正しい文章
    
    ということになるのですかね。要するにwho とwhatを個別に分けて考えているというところに解題ポイントがあるということですね。
    くっだらねえ問題ですね。（笑）その程度の語義をいちいち定義し直してどうすんでしょうかね（笑い
    もうヤメヤメ。

    スター

  • みやど 2015/10/04 20:32:13

    立証を考えると、これは時効を主張する側に厳しい判例です。相手が「現実に認識した」と言わなければいけないのですから。「分かるはずだろ」ではダメということです。

    スター

  • みやど 2018/09/22 15:06:47

    行政法ですが、「告示」されるばあいには「処分があったことを知った日」というのは現実に知った日ではなく告示があった日と解するという判例があります。（最判平14.10.24）
    こちらの最後の部分。
    http://blog.livedoor.jp/sumiin-gyouseishoshishiken/archives/33132962.html
    
    ただし、現在は行政不服審査法は全部改正されて（だから条文を確かめる場合は注意）期間が延びたので、現在であれば期間内ということになります。

    スター

  • minminjp2001 2018/09/23 20:30:36

    3年越しの追加コメントありがとうございました。3年経って改めて自分の質問読み返すと「間抜け」な質問してますよね。まあこれはこれで残す意味もあろうかと。
    
    「告示」の意味はわかります。つまり例えば法律改正一般などでも、いちいち担当職員が全国戸別訪問で回って「来月から消費税率アップしますのでよろしく」などと教えてくれるわけじゃなくて、千代田区霞が関の道路端のステンレスとガラス戸で出来た掲示板に「告示」として貼り出したその瞬間に全国民に周知したものと見做し「知らぬ存ぜぬは許しません」という、ちょっと昔の中国の壁新聞風景やら、テレビ時代劇の御触書立看板の前でざわつく民衆光景など、現代人ですらちょっと笑うに笑えない国と国民のシュールな関係ってのはありますね、ええ。

    スター

  • みやど 2018/09/24 06:56:48

    法律を「告示」するとは言いません。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/告示
    
    法律は憲法により天皇が「公布」するものです。といっても、公布というのが具体的に何をするのかは成文の規定はありません。おとぎ話では王様が巻物にお触れを書いて見せびらかすといったことをしますが、実際はそういうことはしません。「天皇が」公布すると言っているんだから皇居前に貼り出すぐらいしろと言いたくなりますが、そういうこともしません。ただし、慣例として官報によることが認められていますし、判例も認めています。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/公布

    スター

  • minminjp2001 2018/09/24 07:53:21

    「告示」「公示」「公布」はややこしいので「引っかかり」そうで、こうしたやり取りも勉強になります。

    スター

  • minminjp2001 2018/09/24 08:07:59

    
    

    んん？ウィキですと、
    
    「国の告示は、官報」「地方公共団体の告示は、公報および掲示場」
    
    と書いてあるので、霞が関のガラスケースの喩えは微妙に不適切かもしれんが、印刷物の官報だって戸別投函してくれるわけでもなく、結局、知る権利の保証のために官報自体をこれ見よがしに30日間掲示するだけで終わりでしょう。
    
    又、告示については、
    
    「公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。」
    「法令を補充する法規（学習指導要領）」
    
    とあるので、これら法律の補足やマイナーチェンジは「告示に相当」する事項じゃないの？？？
    消費税率の改定や益税問題への対処も公示じゃなくて（天皇の）公布に該当する？？？

    スター

  • みやど 2018/09/24 08:35:56

    「国の告示は、官報」ではあっても「官報にあるものが告示」とは限りません。
    法律に「基づいて」告示するものはあっても、法律そのものは公布です。
    
    消費税率は法律そのもので定まっています。現行は
    
    消費税法
    （税率）
    第二十九条　消費税の税率は、百分の六・三とする。
    
    となっています。「ん？　違うじゃないか」と言うかもしれませんが、実務上は消費税と地方消費税を合わせて店側が受け取って、店側が一旦は合わせて国に納めて、国から地方消費税分を地方に回すということになっているので、日常消費税と呼んでいるものは実は消費税と地方消費税を合わせたものであって、この区別は消費者はもちろん店側も意識する必要はありません。実務上、意識するのは「国→地方」に関わっている人だけです。それで、地方消費税の税率は
    
    地方税法
    （地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）
    第七十二条の八十二　地方消費税については、第二十条の四の二第一項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
    （地方消費税の税率）
    第七十二条の八十三　地方消費税の税率は、六十三分の十七とする。
    
    と定まっています。もし内閣告示のような形で消費税率が上げられるとしたら、憲法上問題があります。ちゃんと国会で審議した上で法律改正という形をとらなければなりません。一応、法律に「税率は○○が定める」のようなことを書いておけばいいのではないかと言う余地はありますが、税率のような肝心な部分にそんなことしていいのかという問題が出てきます。
    
    憲法
    第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

    スター

  • minminjp2001 2018/10/07 14:58:04

    すいません　レス遅れています　ちょっと忙しくて。

    スター

その他の回答

• minminjp2001

  2015/10/04 11:26:43

  （質問文の続き）

  判決文の中で当該問題に触れていると思われるのは以下の通り。

  http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/596/052596_hanrei.pd...

  3頁目　真ん中辺り

  「被害者に現実の認識が欠けていても，その立場，知識，能力などから，わずかな努力によって損害や加害者を容易に認識し得るような状況にある場合には，その段階で，損害及び加害者を知ったものと解する」

  つまりIF条件、Then条件付きのお達しです。

  ここから私なぞでも連想可能なのは「被害者側の犯人認知に関して過失・重過失」の場合（IF条件）は、事故発生の外形上の認識そのものが時効起算日になっちゃうよーん（あんたも損だよーん）、ってなことぐらいかと思います。

  とてもじゃないがこの判例だけで、「損害の発生を現実に認識した時」云々・・・というのは出題者が飛躍解釈をしすぎだと思いますが、この質問をご覧になる方々はいかがお考えでしょうか？

  もし「事故発生→被害認識→即時効開始」のルーチンをリジッドに適用するなら、最初に挙げたような交通事故ケースの例証をもって熱心に「3年・20年」の意味を教示している先生方の講義の内容は嘘っぱちっていうことですかね？

• minminjp2001

  2015/10/04 11:27:15

  質問文を編集しました。詳細はこちら。

この質問へのコメント

質問の情報

登録日時

2015-10-04 11:17:30

終了日時

2015-10-05 22:34:41

回答条件

1人5回まで

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• 政治・社会

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