建築基準法の強度基準関連か、工数削減など、有効な特許なら、
公報に載った時点で引き合いがすでにきているとおもいます。
しろうと消費者に買ってもらえるような商品ではないでしょうから、
「知人の会社」さんが今までの経験やツテを生かして全員で頭をしぼるべきであって、
そこにぽっと出のシロウトが口出ししてもあまり良いことはないです。
よくかんがえなくても、ジョイントベンチャーの一級建築士や
工務店の人はぼーっとユーチューブを見たりするヒマはないですよね。
(それどころか特許公報も大手工務店からの建材の公報が
ちょっとさがせば洪水みたいにでてきますよね。
普通は1件とれたからそれだけで喰っていこうということはなく、
将来を見据えて数件以上、脇をかためるように開発をつづけて、
使わざるを得ない特許、回避できない特許にしあげていきます。
そしてどこから打たれても倒れない特許になったら
「使ってください」とお願いするばかりではなく
「勝手につかっただろう」と侵害警告でお金を取り立てることも視野にいれます。
もちろん理想論ですが、法務部のある大手ってそんなことを日々やって戦ってるんですよね。)
話をもどしますが、業界誌などはその会社で取っているものがあるでしょう。
足で稼いで人脈をつくることでいままで注文をとってきたこともあるでしょう。
ネットで捜すにしても、最低限、建材の種類によってチャンネルにしぼりこんだほうがいいとおもいます。
ここでどういうツテがあってどういう資金ぐりでやってきている会社か、
そもそもどういう業態の会社さんで、余技の特許なのか命綱の特許なのか、
そういう姿勢が決まらないまま漠然と広告を出稿しても、
よほど万能建材の完全特許だというのでないかぎり
広告費が無駄になるだけではないかと愚考いたします。