minminjp2001回答ポイントなし

消費税制における輸出還付金が一部の輸出系大企業ばかりに有利に作用しているという内容の批判や解説のコラムをよく目に受けます。そのロジックや批評の正当性はさておき、どのコラムにおいてもとっかかりの「輸出商品には消費税がかけられないという大前提の根拠」が書かれているものはありません。

例えば、買い手一人称をヨーロッパ人であると仮定して、SUV一台車を購入するのに自国ブランド車を選択するのではなく、同等トヨタ製品を買うほうが「消費税分おトク」になるということですか？またそうであるとすれば、そんな冗長奇妙な駆け引き選好は租税相互条約で回避できないものなのでしょうか？

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みんなの回答

みやど2024/06/17 06:41:01

そもそも消費税は国内譲渡が対象です（消費税法4条1項）。形の上で国内譲渡があっても、輸出目的の場合はかかりません（同7条・8条）。
　
実務上はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

スター
- 4件のコメントを見る
- minminjp2001 2024/06/18 04:54:00
  
  私の質問の趣旨は税法条番を聞きたいのではなく、なぜそのような制度になっているのか、というストーリーやナラティブ、あるいは周辺波及効果を聞きたいのです。ですから事例問題を最後に加えました。
  
  スター
- みやど 2024/06/18 06:09:11
  
  逆に日本が輸入した物については、輸入品に対する内国消費税（通称：輸入消費税）を納めます。ただしどの時点でかかるのかというのがゴタゴタしますが、これは通関士試験に出るようです。受験料の割に難関資格の最たるもののようです。根拠法はこちら。
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330AC0000000037_2024040...
  　
  ヨーロッパで日本製品を買った場合は、ヨーロッパ側の法律が適用されるので正確なところは分かりますが、日本の消費税はかからなくても買った国の消費税（付加価値税）がかかり、更に関税もかかるので、節税目的に日本製品を買うことにはならないはずです。
  　
  租税回避に外国を利用することや逆に二重課税を防止するために、租税条約はあります。
  https://www.agsc.co.jp/ags-media/tax-treaty/
  
  スター
- minminjp2001 2024/06/18 10:23:35
  
  ＞関税もかかるので、節税目的に日本製品を買うことにはならない
  
  ここのところはその通りだと思います（送料もかかるし）が、消費税制度ってトレーサビリティが重要ですよね。今の制度じゃ最終消費課税しないまま商品が海外に出た途端受益者負担の所在や関係が曖昧化してるんじゃないですか？という気はします。普通に輸出する時点でも内国消費税取ればいいのに（もちろん各国お互いに）、と思います。
  
  スター
- みやど 2024/06/18 12:39:56
  
  まあどっち側に税金を納めるべきかという問題になりますが、特に輸入した側（輸出先）が発展途上国の場合は輸入国側の産業を圧迫します。先進国だとしても、大したことではないとしてもどちらかと言えば輸入国側の産業を圧迫します。ですから、輸入国側に税金を納めることでいいとは思います。
  
  スター