経団連が夫婦別姓（選択的）を提言しました。政府は、配偶者控除の廃止を志向しているようです。結婚制度を廃止するという考えの団体はないのでしょうか。廃止すれば、別姓か同姓かの議論も不要になります。
結婚制度の廃止ですが、フェミニストの中にそういう考え方の人が居てもおかしくないと思います。
貞操義務もなくなり、私生児と嫡出児の差別もなくなります。いよいよ、政府は私人に介入しなくてよくなり、行政コストも裁判コストも減らせます。貞操義務ですが、個人の道徳としては存在しても良い（個人的には貞操義務には賛成）ですが、国家が関与しなくて良いと思うのです。
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匿名回答1号
女性（母親）がひとりで子育てを担わなければいけないケースが多発するため、それをカバーする仕組みが必要になります。また、逆に子が父親の老後をみるケースも少なくなくなるため、それもカバーする必要がありますね。
つまりは、子ども・老人に対する今よりも手厚い制度が確立すればアリかもしれません。
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匿名回答2号
制度設計については１号さんに完全に同意。
行政コストと裁判コストは、人的・経済的リソースの使われどころが変遷するだけであって、激減することはないだろう。微減は叶うかも知れない。
たとえば両親が婚姻状態ではなく、両親が非婚・別居状態で育つ子供が４割を占めるフランスでは、ある妊娠・出生があって、当事者間で子供の認知、円滑な養育協力の取り決めがされなかった場合「子供の父親はこの人（名指し）である」という裁判が起こされ、父親が出頭しなければ認知とみなされる。正当な抗議のある父親は裁判に出頭する必要がある。
父親には養育費の支払い義務が生じる。不払いがあれば、国が養育費を建て替えて、不払い分は父親の給与から税金などを介して徴収される。……というような、行政および裁判コストがある。
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「貞操義務もなくなり」については疑わしい。
ほとんどの文化圏で人類が一夫一妻制を選択しているのは、類人猿だった頃からの無数の感染症との闘いの結果の、合理的な選択。
少なくとも、双方または一方が複数の者と同時進行で性的接触を持つと、肉体関係のある当事者全員に様々な感染症リスクと、感染後に子供ができた際の先天性疾患のリスクが跳ね上がり、五体満足で障害のない子供を授かることが、困難になる。
「特定のパートナーがいても、つまみ食いもするから！」とのたまう人間は男女問わず警戒されるだろうし、「この人と子供を作ろう」と思ってもらえる可能性は激減するだろう。
男女問わず「固定的なパートナー関係のある相手に、他者と性的接触を持たれた」時の心痛は得てして絶大であるし、感染症の実害が発生すれば、通院服薬で可処分時間と可処分所得が抉られ、自分にも相手にも、その後の人生で五体満足の健康な子供が授かることが困難になる不利益を生じる。
制度の中にペナルティは残り続けるに違いない。
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HPV母子感染 知られざるリスク
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20160610/med/00m/010...
（男性が婚姻中に第三者との性行為で感染症にかかり、妻にうつした結果、子供に要手術の再発を繰り返す先天性疾患を生じる例）
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妊娠中のHPV16/18型感染は早産リスクを増やす
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/jama/202110/...
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なお、肉体関係を伴う婚外恋愛は、現状でも可能といえば可能。
肉体関係を伴う婚外恋愛を、あらかじめパートナー間で双方が合意してさえいればよい。
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質問の情報
- 登録日時
- 2024-06-18 19:07:38
- 終了日時
- 2024-06-25 19:10:05
- 回答条件
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この国では、まずいよ、という話を、最後の方から指摘を頂きました。
このことを踏まえて、慎重の上にも慎重に行動するならば、
複数の子供を作ることも必須だと思いました。
ちょっと、おかしな国ではないか、と思いました。
家族制度大前提の国みたいですね。
ただ、戸主制度を壊して核家族にしたのは、
大失敗ではないか、と思いました。社会問題化してしまいます。
一人っ子政策を推進した国（中華人民共和国）は、どうなっているのだろうと
思いました。
何と言っても、中国ですから、イトコ、ハトコ、そのまたイトコを、
血縁者として登録すれば大丈夫なのかもしれないですね。
少子化問題が直撃している韓国でも、
イトコ、ハトコ、そのまたイトコを血縁として登録する手があるかも。
こう考えると、日本こそが一番先に、大変な時代に突入するのかもしれないですね。
いろんな、原始的な社会では共同体で子供を育てたりしていますが、そこはなかなか無理で、一族で育てていたのだと思います（それを法的に追認したのが、戦前の家族制度だと思います。但し、明確にしてしまって動きが取れなくなり、女性の立場がしばしば弱くなった、という弊害はあったかもしれません。しかし、少子化防止の為なら、なんでもOKならば、それも「良し」かもしれません。）。
現在は、地方から都会への人の移動があり、戦前の家族制度（戸籍制度）は、実態に合わないと思います。東京一極集中（或いは、太平洋ベルト地帯への集中）は、先祖代々の共同体に依存できない社会を意味しますけども、いまさらどうしようもないと思います。
都市部では、住宅も小さく、家族数を臨機応変に動かすことにも対応できません。親族を受け入れ大家族化することは無理です。また、引越しは大変ですし、やむにやまれぬ引越しでも、不動産取得税をがっちり取られ、また、新築なら、家屋税がしっかり取られる事態になります。自分の土地に家を建てるとして、余裕として広めにつくると、家屋税が増えてバカバカしい次第です。それどころが、客間を作るのも固定資産税でみると馬鹿らしい。
したがって、夫婦で子供を育てる、分担するしかないと思います。今更の話ですが。
ところが、戦後からバブル時代にかけて、男性は、２４時間働くとか、単身赴任とか、家事負担・子育て負担は、男性には無理という前提で社会が作られており、そうやって、稼いだGNPを世界にばらまいていました。
結婚が身動きならない制度＝子育て身動きならない制度、ということで、身軽な人生の為には、独身がよさそうに思ってしまいます。村で結婚すれば、相手のことは、相手の先祖や親戚や交友関係も含めて、把握した上でのものとなりますが、いまどきの結婚は、相手の「正体」や「性格」がわかりません。身近に共通の友人（先祖代々付き合いのある村人たち）という安全弁もありません。だから、離婚を徹底的に困難にするということには一理あると思います。しかし、そのため、結婚を回避してしまい、そして出産も避けてしまえば、本末転倒というか、角を矯めて牛を殺すようなものになりはしないか、と思います。匙加減は、若者の感情の機微を取られて、彼らの最大公約数的なところを睨んで、法制度でがちがちに固めるということかもしれません。
ただ、個人的には、フランスのような柔軟な仕組みが良いだろうと思っています。カトリックの教えに反しますが、宗教は、信仰をなくせば、カンタンにそのしがらみからは離れられますが、慣習であったり、伝統のような見てくれをしていると、なかなか、どうしようもありません。江戸時代などは、農村では簡単に離別もしているようです。裁判所でいがみ合うような手続きもなく。明治の大改革、戦後の大改革で、家族についての設計を間違えたかもしれないと懸念しています。今の人は、伝統だからとか、そういうことからは自由です。結婚は不自由の象徴になってしまう危険があります。
幸い、無制限労働やサービス残業、風呂敷残業（勿論、これもサービス残業）も規制されるようになり、子育て環境には、そこは良い兆候かもしれません。あとは、カネ配りで対応する、そういう時代だと思います。
保護司、民生委員、児童委員、自治会町内会、こういる個人の善意やボランティアを前提とした制度は、人の移動が激しくなると、また、文化的背景の異なる人が増えると、そして、人口が減ると立ち行かなくなると思います。「サスティナビリティ」のない日本の制度、その背景の中の総本山であるのが、非婚化と少子高齢化だと思います。
皆様有難うございました。