理由・根拠なども呈示いただけるとありがたいです。
①個人事業主だが、家族以外のアルバイト・パートがいる
②個人事業主だが、家族以外にフルタイムで働く人を雇っている
③法人の代表取締役で会社オーナー(100%)だが、家族以外のアルバイト・パートがいる
④法人の代表取締役で会社オーナー(100%)だが、家族以外の従業員が数人いる
⑤法人の代表取締役で会社オーナー(100%)だが、家族以外の従業員が20人くらいいる
⑥法人の代表取締役で会社の過半数株を持っており、家族以外の従業員が20人くらいいる
⑦法人の代表取締役で会社の過半数株を持っている。会社は上場している。
日本標準職業分類
http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/5naiyou.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/guide/3-04.htm
従業上の地位と、職業は別物
職業欄は、とあるが職業上の地位を問われているのので
①、②: 自営業主
③~⑦: 会社員
法人であるので、雇用者、役員のいずれかになる
自営業主ではないので結果として会社員
自営業主:
個人で事業を営んでいる者。個人経営の商店主,工場主,
農業主,開業医,
弁護士,著述家など。自宅で内職(賃仕事)をしている
者を含む。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto316.htm
自営業とは法人でない個人事業の事です。
ですから、法人として登記した時点で自営業ではありません。
個人事業主でも人を雇う事はできます。
ですから、一人でやっているか、雇い人がいるかは関係ありません。
雇われている人も自営業主に雇われているのであって、会社になっていない
(法人として登記されていない)
ところで働いている事から、厳密に言えば、会社員でもありません。
法人として登記されているか否かがその境界になります。
ついでに、会社役員という項目がないのなら、会社員です。
役員であっても、会社に雇われているには違いありません。
会社とは法人の事ですから、それ自体に一つの人格があり、社長といえど私物化できるわけではありません。
あくまで、会社から給料や報酬をもらって働いているに過ぎません。
ありがとうございます!
日本標準職業分類
http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/5naiyou.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/guide/3-04.htm
従業上の地位と、職業は別物
職業欄は、とあるが職業上の地位を問われているのので
①、②: 自営業主
③~⑦: 会社員
法人であるので、雇用者、役員のいずれかになる
自営業主ではないので結果として会社員
自営業主:
個人で事業を営んでいる者。個人経営の商店主,工場主,
農業主,開業医,
弁護士,著述家など。自宅で内職(賃仕事)をしている
者を含む。
おお、ソースつきで完璧です。
ありがとうございます。
http://www.works-i.com/labor/part1.html
>1982 年のILO 第 3 回国際労働統計会議にて、「現金もしくは現物による利益または、家族の利益のために、何らかの仕事をした者」と定められたが、現在においても国により若干の差異がある。ここでは、多くの国で用いられている「雇用者を雇用せず、雇用していても家族従業者にとどまる者」という定義
0 自分(家族含む)自身のために営む?
この定義だと、全部が「会社(に所属する人)員」。
http://jgss.daishodai.ac.jp/japanese/5research/jgssm2pdf/jgssm2_...
>「10 自営業主・自由業者」と回答したもの、さらに「1 経営者・役員」と回答
したもののうち、従業先規模が29 人以下のものをセレクトし「自営業主」と定義した。
こんな定義で研究した人もいますが、一般に当てはめると、これだと広すぎますね。⑥まではいるのかと思います。
最初の定義のように、自分(+家族等)で行っているのが妥当だと思います。
ありがとうございます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%96%B6%E6%A5%AD
個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、法人を設立せずに自ら事業を行っている個人を示す。
なので、①,②が自営業となるのではないでしょうか?
ありがとうございます。
おお、ソースつきで完璧です。
ありがとうございます。