これから近い将来日本の人口は8000万人、そのうち高齢者が4割を占めるようになると聞きます。

企業にとっては派遣社員はいらなくなったらいつでもお引取り願えると言う部分のメリットが大きく、派遣会社にピンハネされる分コスト的なメリットはそんなに多くないです。

なので、今検討されている「いくらか払えばいつでも社員をクビにできる」ような解雇法制が成立すれば派遣会社業界にはネガティブだと思えます。

それ以外には派遣だと採用活動の手間がかからないというメリットがあるので、採用したくても探しにくい、技術者、医療関連有資格者などのプロフェッショナル派遣は影響が少ないかも？

経済規模が同じであれば、少なくなる労働力を正社員で採用して抱え込もうという志向は出てくるでしょうが、人口減の分内需も縮小するとすれば労働需要自体も減り、そんなに人には困らないのかも？

年金が減れば高齢者も働かざるを得ないし、ダンナの給料が減れば専業主婦も働かざるを得ないし、両親が亡くなればニートも働かざるを得ないので、労働供給はそんなに減らないかもしれませんよ。質のミスマッチはありそうですが。