原稿を第三者に依頼したので、源泉徴収があると思い、源泉税を税務署に支払いました。

源泉税の支払いは毎月払いをしているのですか？

１人でやっている場合（１０人未満）であれば、期限の特例を適用することができるので、半年に１度の支払いですむのですが･･･

今回は、毎月収めているということですよね。

基本的には、計算ミスということでなければ源泉税を戻す（翌月以降にマイナスの金額で差分を申告額から差し引く）ということは出来ないと思ったほうがいいと思います。

では、今回の場合ですが文面から察するにお手伝いさんという捉え方というよりは個人契約で仕事を依頼したという形かと思います。

お手伝いさんとは、あくまでも個人契約で家事などのプライベートのことをやってもらう人にあたります。

依頼したないようが、個人の生活に関することではなく仕事であれば１人でも乙か丙（日払い労働者）で雇用することになり源泉を徴収する必要があります。

あとは確定申告などで利用する場合、nanamil5さんが源泉徴収票を発行してあげる必要がありますが、また昨年のことでしたら１月中に源泉を作成してその方の住所所在地の役所（税務課）に提出しておく必要があります。

今年のこと（１月以降）でしたら、まだ今回の確定申告ではなく、来年の確定申告の対象ですので、来年の年末までに源泉徴収票を作成して渡してあげてください。

もし、源泉徴収票を未提出の場合はまだ間に合うかどうか一度、住所地の役所に問い合わせてください。

（いがいに大丈夫なはずですが）

１回きりということでも、契約である意味雇用していることになります。

私は、よく学校などの講義に非常勤としてお願いされることもありますが、講義の謝礼としていただくときは源泉はもらいませんが、それ以外のときはたとえ１回でも源泉徴収が送られてきます。

おそらく、何回であっても委託もしくは雇用・契約という形式にあるならば必要になります。

私の事業所でも、１回だけスポットで業務をお願いすることがある場合でも、源泉処理をしています。

帳簿に、給与支払いとみなされる項目で乗せる場合は源泉処理をしていおいたほうが無難かと思います。

誤って収めた税金は還付請求することができます。以下のURLを参照ください。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm

質問の内容を誤解していたようですみません。

nanamil5さんが該当するかどうかということですよね。

基本的には、事業所登録をしていらっしゃるということですので、納税義務者ですので雇用・契約した場合は源泉を徴収することになると思います。

原稿料ですが、これは確かに報酬の分類にあたると思います。

会社によって原稿料を報酬と捕らえて支払うか、給与として支払うかはまちまちのようです。

おそらく、会社側の節税などなどに関わってくることですので、全体的なところを見て税理士さんと相談してから報酬体系を決めたほうがいいかもしれません。

実際に私が時々依頼される原稿の報酬も、給与と同じ体系で支払われることもありますので・・・。

何度もすみません。

報酬というものの種類の問題ではないでしょうか？

原稿報酬というものは、金額によりますが源泉徴収の対象になります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

個人であっても事業として登録している以上、nanamil5さんの場合は掲載されている２つに該当しないため源泉徴収義務者になりますよ。