顧問の税理士に進められ加入しました。
私は中小企業の代表取締役をしております。
非常に有利な節税になるという事で加入しました。
かけているこのお金は私が退職、もしくは廃業したときに
退職金としてお金を受け取れるということでした。
しかし
平成16年4月1日から小規模企業共済制度が改正され、
中小機構は小規模企業共済法や経済産業省令で定められた運用の基本方針を作成し、
それに沿って運用を行うこととなりました。
とあります。
運用をするからにはリスクがつきます。
すなわち中小機構が運用に失敗し損失を出した場合は
私どもに予定通りに支払われないという事も考えられるのでしょうか？
長期的に運用に失敗することは考えにくいかもしれませんが、
その場合は国が補償するのでしょうか？
それとも掛け金を掛けた者が泣くという事になるのでしょうか
お詳しい方よろしくお願いします。
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確実に安全かといわれれば、そんなことはありません。
法改正前も、予定利率の引き下げを行っています。
しかし、所得控除の対象になるので、かなり有利な制度であることは確実です。
法改正は、以下のような理由によって行われました。
小規模企業共済制度は、過去２度の法改正により、予定利率の引き下げを行うことでその収支の改善を図ろうと試みてきましたが、法改正時の想定を上回る金利水準の低下や株価の低迷といった厳しい資産運用環境が継続しており、収支が著しく悪化しています。
こうした状況に鑑み、資産運用環境の変化の即応してより迅速に対応できるよう共済金額規定等について政令で定めることなどを内容とする「小規模企業共済法の一部を改正する法律」が平成１５年６月１８日公布されました。
これを受け、「小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令」及び「小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」が７月９日に公布され、平成１６年４月１日施行されます。
現在は、経済状況も改善していますので状況は良い方向に向かっていると思います。
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ありがとうございます。安全とは言えないが税法上有利ということですね。参考にさせて頂きます。