沖縄の女子中学生 暴行容疑の米軍兵への告訴 取り下げる！！！！！！｢ソッとしてオイテ！！！｣ゲボッ！！！｢コレ以上 事件と関わりタクナイ！！！｣ゲボ、ゲボ、ゲボ！！！！！！

狂言って…。くだらない妄言にコメントをつけるのもアレですが、まあ常識的に考えて単なる示談でしょう。(苦笑)

不都合な真実を裁判で明らかにされたくない加害者やその関係者、軍や政府などの利害関係者が示談となるよう、高額な示談金かなにかを用意したのかもしれません。もしかしたら、示談に応じざるを得ないような、加害者や利害関係者からのいやがらせが被害者にあったのかもしれません。まあこれは推測の域を出ませんが、天網恢恢との言葉もあります。いずれ事実は明らかになることでしょう。

裁判になるか示談となるかにかかわらず、いずれにしても事実は世界にたったひとつしか無く、事実は永久に消えてなくならないことだけは確かですので、事実があたかも無かったかのような前提で議論している方はその目的を永久に遂げることはできない、と私は確信します。

事実は無かったなどという主張を広めるいかなる努力も、無駄な努力となるでしょう。

もし仮にid:xenobia氏が言うように被害届が“狂言”だとしたら、つまり被害事実が無いのに被害事実があったものとして警察に被害届を出したことになります。

しかし、被害事実が無いのに被害届を出しても示談金をもらえる可能性はまったくありません。むしろ、被害者が誣告罪若しくは公文書不実記載罪の実行犯として処罰される可能性があります。

つまり、狂言で届出を出す行為によって失うものは大きいのに対し、得られる利益は被害者にはまったくありません。

だから、常識的に考えて狂言ではありえません。

だとすると、id:xenobia氏の主張こそが“狂言”と考える方が自然です。

もしid:xenobia氏のこの質問が狂言ではないなら、被害者の被害届けは狂言だと断定的に書いたid:xenobia氏が、被害者こそが狂言であるという“証拠”を持っているから、と考えるのが自然ですが、いまのところid:xenobia氏はなんの証拠も示していません。

もし被害者が「被害届けを出したのは事実に基づくものであり狂言ではない」と主張し、id:xenobia氏を名誉毀損で訴えた場合、被害者が犯罪を犯していたとの事実を証明する証拠を示すことができなければ、id:xenobia氏は責任を問われる可能性があります。

というわけでid:xenobia氏に質問します。

狂言であるとの事実を証明する“証拠”は何ですか？

証拠を見せてください。物証となる証拠を。

ネットでは極端な言説を披露することで自己顕示欲を満足させるようなタイプの人が時々現れます。

しかし、そのような方は概して自滅し、時間の経過とともに自然消滅していくケースが多いです。

id:xenobiaさんもそのような方なのかもしれません。

関連報道

沖縄タイムズ 大弦小弦

http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080302m.html

「容疑者釈放」。朝刊の編集作業が佳境に入った午後九時二十分すぎ。中堅記者が携帯電話を耳に当てながら、担当デスクだった筆者に告げた。

　「被害者が告訴を取り下げるかもしれない」。噂話としては耳に入っていたものの、実際にテレビのテロップが流れる段階になると、編集局は重苦しい雰囲気に包まれた。紙面の組み替え作業が始まった。

　「なぜ、告訴を取り下げたのか」「本人の意思だと言っている」。那覇地検の説明内容が断片的に送られてきた。反応取りのため社に残った大勢の部員に逐一伝えながら、頭の中は被害者が発したという「そっとしておいてほしい」の言葉が駆け巡っていた。

　友達と遊ぶ。恋に胸をときめかせる。どこにでもいる生徒だったはずだ。そして悪夢のような出来事に襲われたが、勇気を振り絞って告訴した。広がる一方の波紋と一部メディアの好奇の目が本人を余計に苦しめ、追い込んだのかもしれない。ネット上での中傷もあった。

　被害者に降りかかったさまざまな風圧を改めて思う。性暴力被害者の支援活動を続ける角田由紀子弁護士は「過酷な決断ではなかったか。孤独だったのではないだろうか」と気遣っている（一日付朝刊社会面）。

　朝刊作業を終えた未明の車中。被害者の言葉を反芻した。親告罪ではなく、被害者の負担を軽減する立件方法はなかったのか。検証すべきことは多い。課題は突きつけられたままだ。

沖縄タイムス 重大さ変わらない／暴行事件・米兵不起訴

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803021300_01.html

　「心が痛い。彼女が声を上げられる状況をつくれなくて申し訳ない」―。米兵による暴行事件の被害者が告訴を取り下げ、容疑者の二等軍曹が不起訴処分となったことに、高校生のころ県内で米兵から性暴力の被害を受けた女性（四十代）が一日、重い口を開いた。基地あるが故に構造的な暴力が繰り返される現実。「告訴を取り下げても事件の重大さは変わらない。基地をなくすことと、被害者の人権が守れる社会の仕組みがなぜ作れないのか…」。同じ痛みと苦悩を抱え、複雑な心情を吐露した。（くらし報道班・岡部ルナ）

　女性は二〇〇五年、性暴力被害を稲嶺恵一知事（当時）あての公開書簡で訴え、性犯罪と基地被害の実態を告発した。

　高校から下校途中、後ろからナイフを突きつけられ、米兵三人に自宅近くの公園に連れ込まれ、暴行された。

　二十年以上が過ぎた今でも、米軍の事件・事故が起きるたびに悪夢がよみがえるという。

　二月十日に起こった米兵暴行事件を知り、自分と被害者が重なった。「現場が危険な場所というなら、危険にしたのは誰なのか。基地を置いている人が責任を取らなければいけない問題だ」

　被害者には、耐え難い性暴力の痛み、苦しみに加え、日米安全保障にかかわる政治問題がのしかかる。

　女性は自らが性犯罪の被害者であることを誰にも話せなかった。いつどこで犯人に遭うか分からない不安。道を一人で歩くのにも恐怖が襲った。「自分が守られていないとずっと思っていた」。孤独だった。

　「本当は声を上げたかった。でも、親に言えば心配させる、警察の事情聴取で何を聞かれるのかなど一人で悩んで、相談する相手がいなかった。ずっと自分が悪いと責めていた」

　一部報道による中傷、周辺取材にも「報道が向くべきは加害者の側だ」と憤る。

　「この後、自分の人生はどうなるのかという恐怖、一歩外に出れば皆が自分の敵のように思えているのではないか。被害者も、家族も、安心できる安全な場所にいてほしい」

　市民団体が計画している県民大会には必ず足を運ぶつもりだ。「彼女は悪くない。人が集まることで、彼女を守りたい人がこれだけいるんだと伝えたい」

沖縄タイムス社説　2008.3.2（２００８年３月２日朝刊）

［告訴取り下げ］被害者の声に応える道は

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080302.html

　「そっとしておいてほしい」―被害者とその家族の訴えを私たちはどう受け止めればいいのだろうか。

　女子中学生への暴行事件で逮捕されていた米海兵隊員は、被害者側が告訴を取り下げたため不起訴になり、釈放された。

　県内には戸惑いも広がっている。だが、被害者が発した声を正面から受け止め、問題の所在を整理し再発防止につなげていくことが、今、私たちに求められているのだと思う。

　強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」で、今回の事件に限らず告訴が取り下げられたり、被害者が訴えることをためらったりしてうやむやになるケースは多い。

　容疑者の身柄は海兵隊が拘束しているが、日本の法律で起訴されなかったからといって二等軍曹の容疑が晴れたわけではない。

　むしろ日本側が権利を行使しないことで、米軍の責任はより重くなったととらえるべきである。

　ケビン・メア在沖米総領事は「日本側が一次裁判権を放棄するなら、米軍当局が証拠を調べ、捜査した上で処遇を判断する」と述べている。

　米軍当局は二等軍曹の行為を徹底的に洗い直し、人権への配慮を強調する民主主義国家の名に恥じない判断を下してもらいたい。

　事件が国会でも取り上げられ、大きな政治問題に発展したため、被害者はいや応なく、さまざまな問題に直面することになった。

　米兵による性犯罪が起こるたびに出る被害者の「落ち度論」もその一つである。被害者やその家族にとっては耐え難い非難であり、それが二次被害をもたらした側面も否定できない。

　告訴し法廷の場で容疑者の罪を暴こうにも、それによって逆に自らのプライバシーがさらされる恐れがある。

　被害者と家族が告訴を取り下げたのは、そのことを何よりも心配したからではなかったか。

　告訴取り下げの判断を下すに当たっては、さまざまな葛藤があったと推察される。そのことを私たちは重く受け止めたい。

　日米両政府は、今回のような性犯罪などの発生を防ぐための再発防止策を講ずるとしている。だが、本当に実効性のある防止策を構築できなければ事態は何ら変わらず、再び同様の事件が繰り返される可能性はある。

　米軍の兵士教育の在り方に問題はないのかどうか。事件や事故に至った経緯についてきちんと検証し、二度とこのような事件が起きないようにすることが両政府の責務だ。

信濃毎日新聞 社説＝沖縄少女暴行　やりきれない「不起訴」

http://www.shinmai.co.jp/news/20080302/KT080301ETI090004000022.h...

「もう、そっとしてほしい」という少女の訴えに、胸が詰まる。

　沖縄で女子中学生に暴行したとして逮捕された米海兵隊員が、不起訴処分になり釈放された。被害者が告訴を取り下げたためだ。

　事件が起きたのは２月１０日の夜。海兵隊員は「家まで送っていく」などと声を掛け、少女を連れ出した。路上に止めた車の中で乱暴した疑いで、逮捕されていた。

　逮捕容疑である強姦（ごうかん）罪は、被害者の訴えがないと起訴できない。法的には不起訴処分にするほかに道はないとしても、何ともやりきれない結末である。

　性的な犯罪の場合、法廷で被害者が証言するのにつらい場面もある。外交上の大きな問題にもなり、少女や家族に負担がかかったのだろう。苦しい心境は理解できる。

　腹立たしいのは、少女側にも問題があったかのような中傷がインターネットの書き込みや一部メディアに出たことだ。沖縄でも被害者を非難する声が聞こえたという。

　詳しい経緯は分からないものの、こうした中傷が告訴取り下げにつながったとすれば、深刻な２次被害である。少女は暴行の恐怖に加え、周囲の無責任な言動にさらされた。あってはならないことだ。

　不起訴処分になったからといって、問題は終わらない。事件後も、フィリピン女性への暴行や住宅への不法侵入など米兵による事件が起きている。沖縄に基地が集中し、女性や子どもらが被害に遭う事件が続いている状況は変わらない。

　事件後、沖縄県の全４１市町村と県議会が抗議決議を出している。２３日には超党派の県民大会を開くことになっている。被害を繰り返さないための対策は、政府や米軍にとって急務である。

　政府の再発防止策は、▽基地外に住む米兵の人数などの情報提供▽米軍と警察によるパトロール▽防犯カメラ設置－を柱にしている。米軍は基地からの外出を原則的に禁止する措置を続けている。

　当面の対策にとどまらず、沖縄にある基地を減らすことを急がねばならない。在日米軍再編で、沖縄の海兵隊員約８０００人をグアムに移転させる計画を最優先すべきだろう。

　沖縄県や野党各党は、日米地位協定の見直しも求めている。罪の軽重を問わず、犯罪にかかわった米兵は日本の警察に引き渡してほしいといった地元の声に、政府はもっと耳を傾けるべきだ。

　海兵隊員は米軍に引き渡された。今後は米軍が捜査し、米国の法律に基づく処分を課す可能性もある。事件を繰り返さないためにも、厳正な処分を期待する。

中国新聞　社説 沖縄米兵不起訴　これで幕引き許されぬ

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803020077.html

被害者の少女や家族、友人たちは今、どんな思いでいるのだろうか。その心情を推し量ると、やりきれなさが募る。同じ年ごろの子を持つ親ならなおさらだろう。

　沖縄の女子中学生暴行事件で、那覇地検はおととい、強姦（ごうかん）容疑で逮捕、送検された在沖縄米海兵隊の二等軍曹（３８）を不起訴処分にし、釈放した。容疑が晴れたわけではない。「もう、そっとしてほしい」と被害者側が告訴を取り下げ、捜査を続けることができなくなったためである。

　刑法は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪について、被害者のプライバシー保護を重視。犯罪事実の有無に関係なく、被害者が告訴しなければ起訴できない仕組みになっている。

　裁判になれば、公判廷で検察、弁護側双方から容疑内容について詳細な質問を受ける可能性もある。傍聴席から見えないように遮へい物を置くなど被害者への保護措置が講じられたとしても、多感な少女がどこまで耐えられるか。検察側は「被害者の感情を考えれば、強姦以外の罪を適用して起訴するのも適当ではないと判断した」としている。苦渋の決断ぶりがうかがえる。

　こうした経緯を見る限り、検察側の不起訴処分でむしろ、この事件の抱える深刻さがはっきりしてきたのではないか。米海兵隊は軍曹の身柄を拘束し、基地内で引き続き調べているとされる。シーファー駐日米大使はきのうの福田康夫首相との会談で捜査継続の方針を明言したという。

　当然のことだ。今回の事件のように被害者側がやむを得ない事情で告訴を取り下げたらどうなるか。苦境に乗じる形で安易な幕引きを図るようでは、関係者や地域住民の理解はとても得られまい。

　広島市内では昨年十月、米海兵隊岩国基地（岩国市）の米兵四人が十九歳の女性に集団で暴行したとされる事件が起きた。検察側が嫌疑不十分で不起訴にした後、米軍側は独自の捜査を継続。先月半ばには軍法会議にかけるかどうかを決める予備審問を公開した。地に落ちた信頼を取り戻すための努力は惜しむべきではない。

　沖縄では十三年前にも、米兵三人が買い物帰りの女子小学生を住宅街で車に拉致して暴行する事件が発生。不平等との批判が根強い日米地位協定の一部見直しにつながった。対等な日米関係を築くためにも、地位協定の見直し論議も深める必要がある。