麻生総理が何故かやりたくて仕方が無い「定額給付金」について、質問です。
自分で有効な対策が思い浮かばないから税金を返すというのなら
まずはとっとと首相を辞めてくれと個人的には言いたいところですが(税の徴収にかかった経費も返してほしい)
この税金2兆円を、もしあなたが景気対策として自由に使えるとしたら
どのようなことに投入しますか?(自分の懐に入れるとかは、ダメですよ)
コメント・レスの内容もご自由にどうぞ。いわしでポイント少なくてすみません。
TomCat
2pt
ラージアイ・イレブン1pt
どうせ景気対策で２兆円使うのなら、困っている人に使って、なおかつ日本全体の経済がまわるように使いたいものです。
経済は、お金が消費されることによってまわっていきます。効率よく景気対策をするには、現金の多くを消費してくれる低所得層に集中して配るのが効果的です。なぜなら、低所得者層は、生活に必要な物資、生活必需品も買い控えして生活していて、お金を溜め込んだり金融商品に使ったりはしないからです。
金融商品をいくら買っても、その金融商品しか回らないので消費されません。高所得者に配分しても、お金の多くを金融商品や貯蓄などにまわしてしまうので、消費による景気対策としては効率が悪いです。
ですから、低所得層に集中して配分することは、弱者対策や福祉的観点から好ましいだけでなく、純粋に経済政策の観点からも非常に理に適った政策方法ということになります。
具体的な政策としては、消費税の低所得者還付の実施を私は希望します。
低所得者層、年収200万円以下の貧困世帯をコア配分層、年収400万円以下の低所得世帯をサブ配分層として、このふたつの階層を中心に消費税の還付を実施します。
還付方法はスーパーのレジなどでもらう領収書を税務署に提出してもらいます。提出した時に、領収書に記載された消費税額が返ってくるようにします。低所作者層は還付されたお金のほとんどを消費してくれるので、その分、経済はまわります。還付という形では事務が煩雑すぎるというのなら、商品券のようなチケットを渡して、スーパーやコンビニで使えるようにするというのもひとつの方法です。
厚労省の平成１９年国民生活基礎調査によれば、日本の全世帯総数は4,802万3千世帯ほどです。年収100万円未満のド貧困世帯は全世帯の6.2％、年収100～200万円未満の貧困層は全世帯の11.7％、合わせて17.9％。つまり、おおよそ859万6千世帯が、年収200万円未満の世帯ということになります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/2-1.htm...
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa07/images/...
対象世帯の平均課税対象金額が年間160万円程度(もう少し少ないかも)ですので、200万円未満の低所得者層の年間消費金額は1,600,000円×8,596,000世帯で、13753600000000円≒約13.75兆円となります。そのうち5/105が消費税額ですので、13753600000000円÷105×5=654933333333円。つまり6600億円ぐらいが還付対象となる消費税額になります。
要するに、年収200万円未満の全貧困世帯に対して消費税を全額還付しても、0.66兆円程度の財源で済みます。そして、そのほとんどが消費されることになりますので、この経済効果はとても効率が良い景気対策になります。
しかも、低所得者は税負担から一時的に解放されて、政府を信用するようになります。犯罪抑止、地域活性化などの付加効果も期待できます。
２兆円規模の景気対策なら、残りの1.34兆円分の財源を、同じように年収200万円～400万円の低所得世帯に対して消費税を還付します。ただし、100％還付では財源が足りませんので、半額還付とします。
貧困層・低所得者層に対する消費税還付によって、それまで買い控えしていた生活用品、食糧品などを低所得者層は買い求めることになるので、小売業も活気がわいてきます。小売業に活気がでてくると、流通やメーカーは新しい商品、良い商品を売ろうと前向きな生産・投資をはじめ、それが日本経済を良い方向に動かしていきます。
２兆円の財源ですが、とりあえず金融所得減税を廃止して、金融所得に課税しましょう。ナントカファンドみたいなところに何千万も投資している人はどうせ高額所得者です。いまは日本全体が困っている時なのですから、投資するほどお金がある世帯に課税して負担してもらいましょう。
それでも足りなければ法人税を上げましょう。法人税を払っている会社の多くは、黒字の大企業です。派遣切りとかが話題になっていますが、たしかに派遣切りはありますが、そんなひどいことをしている一方で企業統計で見ると決算は黒字で、純利益もあって、株主配当をちゃんと出していて、しかも役員報酬は一人8000万円とか多い人だと1.2億円とかうなぎのぼりに上がって、内部留保も増やしていのですから、負担させても問題はありません。
こういう提案をすると、かならず出てくるのが「そんなことをしたら日本から金持ちがいなくなる」という反論ですが、心配ありません。そういう日本を捨てるような愛国心の無い自分のことしか考えていない強欲なお金持ちは、とっくに日本を捨てて海外で事業をやっているというのが現実です。それでも出て行きたいというお金持ちは、どうせ自分のことしか考えないような強欲な経営者で、どうせロクな経営しかしないのですから、とっとと日本から出て行けば良いでしょう。むしろその方が日本の将来の経済にとってプラスです。
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イギリスはいち早く、日本の消費税に相当するVAT(付加価値税)の税率を引き下げると発表しましたよね。ところが日本では、功を焦る大臣らが自らの政策実現の財源として消費税を取り合い、逆に増税計画ありきの財政計画になってしまっています。これでは国民生活も景気も一向に良くなりません。
したがって、私ならこの2兆円を、景気が浮揚するまでの消費税減税に。そのための財源として投入します。現在の消費税の歳入状況は年間約4兆6億円ですからね。2兆あれば2%程度の減税は簡単に行えます。もちろん地方に配分される分はしっかり確保。地方財政は圧迫させません。
なお、この15年間における消費税の税収は約136兆円ですが、同期間における法人三税は相次ぐ減税措置などの恩恵によって131兆円の税収減。つまり国は大企業から取りっぱぐれた分を、国民のささやかな財布から穴埋めさせてきたという結果になっています。
このことを考えた時、景気が回復した後に増税すべきは大企業向けの法人税。今まで法人税の穴埋めに使われていた消費税は、景気回復後も減税の方向でいかなければ、真の景気回復策とは言えません。
日本の景気回復は、外需によって支えられてきました。だから国際的な不況に対して脆いのです。真の景気回復は、国民の購買力の増強によって成し遂げられなければなりません。そういう経済基盤を作ってこそ、世界で最初にこの不況から脱出する国作りが可能となるのです。
そのためにはまず国民の財布の健全化。消費減税で国民生活支援と景気回復。麻生さん、これしかこの難局を乗り切る方法はないですよ。
長い目で見れば、今後は消費税も含めて、個人から取れる税金は確実に先細りです。それよりは政府の堅実な経済政策によっていくらでも増収が図れる、法人税中心の堅実税制。すなわち産業立国戦略を確定していくことが大切です。そのための元社長総理じゃないですか。それができないなら、何しに出てきたんだということになって、解散論がまた吹き荒れますよ。2兆円で政権維持をという考え方だとしても、使い道は消費減税。これしかないと断言します。