国立メディア芸術総合センター（仮称）についての「意見」や「感じる事」を書き込んで下さい。

国家は長期的に存在する経済体です。
民間企業とは安定性が違います。
通常の企業投資ならペイしない投資でも超長期に亘って存在し続けるだけで価値のある投資もあります。
これは全ての国家予算について言える事ですが、問題は通常ではペイしない投資で、国家が行った場合に、どの程度まで許容範囲なのか？
あるいは長期的に見て、短期集中投資での１１７億円の分（当然ながら追加投資は最低でもこの十倍になります）だけ存続し続けるハードソフト両面の枠組みを現在作ったとして、歴史的な影響とか総合的な査定などなどになります。

回答数制限に達したのでこちらで。
>chuken_kenkouさん
>学校、公立の病院などの耐震化工事

あなたは耐震化工事すると景気が良くなると思ってるんですか？
耐震化工事とか交通整備なんかはまったく別の話でしょう。

今、現にこうして不景気なわけで、それをどうするかっていう対策の話なんですよ。

当然ですが、生活困窮者にばらまくのも景気対策にはなりません。
金持ちにばらまいて使って貰ってこその給付金です。
生活用品に使ってあと貯金されたら何の意味も無いんですよ。
給付金は生活困窮者のための制度ではないし、そうであってはいけない。

生活困窮者にばらまけば彼らは一時的には助かるでしょう。
でもそれは一時しのぎであって、全体の景気が良くならなければずっと生活困窮者のまま。
景気が良くなり職が見つかればまともな生活が出来るようになるんです。

だから景気対策が必要なんですよ。

赤字だ天下りだと悪い部分だけ指摘されてますが、黒字になってる公共事業だって山ほどあります。
特別会計なんかがそのいい例でしょう。

給付金にしても芸術総合センターにしても一つの景気対策としては別に悪い案ではない。
代案も出せずに文句言う人が多すぎます。

皆さま、お疲れ様でした。
どうも一般へのアピールが弱い政策のようですね。
　
長期的に見た場合、国民一人あたり、最終的には、最低でも、利息分を含めると（利が利を産んで）１万円以上（おそらくは１０万円以上の投資額になると思います）の投資になるはずの枠組みの決定ですが、その辺りも含めて実感できている人が少なかったのは残念です。