設立2年目のホームページ制作会社なんですが、

大手企業や官公庁の仕事を受注したいと思っています。
どのようにすれば良いのかさっぱり分かりません。
ご存知の方、教えてください。
本当にお願いします。

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  • 1人5回まで
  • 登録:
  • 終了:2009/10/16 09:38:12
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ベストアンサー

id:newmemo No.6

回答回数1458ベストアンサー獲得回数261

ポイント100pt

国や地方公共団体と取引するには、まずは入札資格審査の申請をしなければなりません。主に建設工事と物品関係の二つに区分されます。後者は、物品納入・業務委託・役務の提供などが含まれます。ホームページ制作業務は広義の物品関係に該当します。府省・地方公共団体により広義の物品関係をさらに区分していることもあります。


具体例をご参照ください。

http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

こちらでは、政府の全調達機関に共通して有効な統一資格の新規申請・更新申請・変更申請が行えます。

http://www.city.oyabe.toyama.jp/zaisei/zaisei2.htm

http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/service/detail.jsp...

玉野市が発注する物品納入及び役務提供の競争入札(見積を含む)に参加するためには,申請を行い,承認を得なければなりません。

http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/zaimu/3sannkashikakushinns...

尾道市(水道局、市民病院、みつぎ総合病院を含む。)が発注するつぎの業務にかかる競争入札に参加するには、入札参加資格審査を受けなければなりません。


まずは、地元の官庁から開始されるのがベターです。言い換えますと、会社の本店所在地の市町村及び隣接市町村それと都道府県などです。


http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/sikakukouji-tuusinnsirei.html

上記は参考例です。

資格審査を申請して受理・承認されますと次のステップとして入札の本番となります。サイトに公告されますので入札に参加します。

http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071121A/

原則は上記に説明した通りです。でも実務上は、残念ながらこのような商慣習も残っています。


http://q.hatena.ne.jp/1249872999#a940732

大手企業との取引に関しては、ちょうど適切な回答がありました。会社の信用調査とは与信管理の事ですけど、実際的にはなかなか難しいと思います。

http://www.bestshop.co.jp/1-soho/33_oote.htm

会社の場合は、入札資格審査ではなくて与信管理の為の取引口座開設用の書類を提出します。

企業によっては年商や営業年数会社規模や決算の状況などで新規口座開設の条件を決めている場合も有りますので、もし確認できましたら対応すれば良いのでは無いでしょうか?

http://www.osaka-sr.jp/index.php?Division%2FEnterprise

大企業や上場企業と取り引きが多いお客様の場合は、何をおいても、コンプライアンス(法令順守)に重点を置かなければなりません。

http://www.office-bit.com/works/

http://www.flying-h.co.jp/works/index.php

ホームページ制作の場合、下請で受注した内容を自社の業務実績として例えばサイトに掲載することは難しいのではないでしょうか。元請の会社が自社の広告アピールとして活用するケースが多いと思います。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信を利用してどしどし書いていただければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと、容易にフォロー出来ますので、ご検討をお願い申し上げます。

id:shirokuma2339

すんごい、たくさんの情報ありがとうございます。

リンク先のページを見て、必要な資格や用件を具体的に知ることができました。

自治体のホームページの中の情報の見つけ方という点でも参考になりました。

何かすごい前進したように思います。

また、質問の仕方もお教えいただいてありがとうございます。

ここで質問してとてもよかったと思っています。

2009/10/14 09:32:47

その他の回答5件)

id:chinya No.1

回答回数566ベストアンサー獲得回数20

ポイント19pt

・(短期計画)天下りを受け入れる

・(長期計画)国公立大学の学生を新卒で受け入れる

id:shirokuma2339

ありがとうございます。

ただ、天下りを受け入れる人脈を持ち合わせていないので

設立2年目の会社でもできそうなことを教えていただければ

ありがたいです。

2009/10/13 15:51:45
id:hirohiro3 No.2

回答回数800ベストアンサー獲得回数16

ポイント19pt

大手や官公庁の入札をうける

id:shirokuma2339

あつかましいのは、百も承知ですが、

官公庁の入札はどのようにすれば、受けられるのかを教えていただければ嬉しいです。

また、入札のコツのようなものがあればメチャ嬉しいです。

2009/10/13 18:52:08
id:adlib No.3

回答回数3162ベストアンサー獲得回数243

ポイント18pt

 

 苦節十年 ~ 花をとるか実をとるか ~

 

 chinya さんの回答は、実は核心を撞いています。

 官公庁との取引は、条件・資格・実績などに制約があり、指定業者で

なければ、自由に入札ができない慣習があります。

 

 基本的なギャップは、世代のちがいが原因です。

 受注担当者が30代で、発注担当者を40代とすると、許認可権限を

もつ管理職は50代なので、生活感や人生観がことなるのです。

 

 ひとつの手段として、すでに納入実績のある指定業者の下請けとなり、

10~30%のピンはねを容認することです。大手業者は、ほとんどが

外注業者と契約しているので、もっとも現実的な手段でしょう。

 

 下請けから孫請け、ときには曾孫請けまでがひしめきあう場合もあり、

理不尽な屈辱もありますが、おおやけの仕事に参加している実感もまた

誇りたかいものです。(逆説=牛後となるも鶏頭となる勿れ)

 

 むかしは、コツコツと下積みを重ね、すこしづつ同業者に認められ、

やがて同業組合のリーダーとなり、ついには業界の支配者として“政商”

と呼ばれた例もあります。

 

 闇取引入門 ~ おすすめしませんが ~

 

── 公務員と指定業者が、連綿として“談合”にむらがるのは(略)

税金を、自分たちだけで山分けしているとは思っていません。

 仲間うち(同業者)で分けあうことは、むしろ共存の美徳なのです。

(江戸時代の鎖国経済では、談合は犯罪でなかったこと)

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20030622

 談合余論 ~ 田舎者の美風 ~

 

── 現金で賄賂を渡す場合は、わざと大きめの封筒に入れるのがよい。

緊急の場合は、週刊誌などにはさんでもよい。

 さりげなく、テーブルの左右どちらかに寄せて、置き忘れてもよい。

(知る人ぞ知るだけで、あらたまって教えるわけにいかないことなど)

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20060217

 経済美学入門

 

 官公庁の発注担当者は、おもてむき公平が建前なので、あなたが飛び

こみ訪問しても、話を聞いてくれるはずです。

 実際に会って、具体的なヒントを教わるのが正攻法だと思います。

 

id:shirokuma2339

検索で調べているだけでは、なかなか見つけられない

内情のようなものが分かったような気がします。

厚かましい質問にもかかわらず、

詳しく答えていただいて、ありがとうございます。

2009/10/13 18:54:23
id:lepremierpas No.4

回答回数1175ベストアンサー獲得回数41

ポイント18pt

実績が無い中でいきなりというのは難しいですよ。

それなりの実績を積むことが先決かと。

大手の前に、小さなところでも実績を積み、hp上でもその実績を随時公開し、じょじょに上り詰めることが大事です。

そういったところで人脈を広げることで、人と人のつながりが増えます。

その先に大手の知り合いであったりそういう繋がりが出来ることもあります。

地道な作業ではありますが根気強く負けずに頑張ってください(^_^)

id:shirokuma2339

小さな仕事の先に、あまり希望が見つけられないように感じたので

今回、質問させていただきました。

なにぶん業界未経験で会社を立ち上げたので

仕組みとか、いろいろ知らないことだらけで困っています。

あと、クライアントは全部、直受けなので

下請け仕事はしてないんですが、

やっぱり下請け仕事もしたほうがいいんですかねぇ。

2009/10/13 18:56:49
id:kaiton No.5

回答回数260ベストアンサー獲得回数34

ポイント18pt

まず、官公庁の入札に参加するには、だいたい事前審査があります。

最近は、官公庁の調達情報は公開される情報量が多くなりました。

東京都競争入札参加資格について

https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

けれど、参加できる入札の規模を示す格付けもあります。

御社の規模によっては入札に参加できない場合は、入札にならないような金額の小さなもの

を受注(複数社の見積もりで最安値のところor随意契約)を目指すことになると思います。


同じ業種の方で、例えばこの会社は自治体サイトWebアクセシビリティ調査 2009を公開しているのは、

各自治体等へWebサイトの診断や企画を持ち込むための宣伝と思われます。


まずは、ご自身の近所の企業、自治体、国の出先機関、大学等のサイトを網羅的に見てみては

どうでしょうか?

そして、各機関のトップページは整理されているけれど、一部の事務所・部署・教室のページ

は更新されていないとか、ユーザビリティなどに問題があるとかがあると思います。

それを、改善策を提案するなどして、何かの時は呼んでくれるように顔つなぎをしておくこと

が良いと思います。(できれば、定期的に来訪すること)

また、そこに納入している業者(パソコン、サプライ品など)と知り合いになり、情報を提供

してもらうのも良いかもしれません。(そういった業者に相談する場合もあるから)


最近は大企業・官公庁ともCMSを導入して、統一的なサイトを構築している事例が散見されます。

ホームページ制作会社が入る余地は厳しい部分もあると思いますが、これまでの実績を宣伝

することと、地道な営業活動ではないかと思います。

id:shirokuma2339

具体的なアドバイス、たいへん参考になりました。

検索で調べようとしても、具体的な戦略というか道筋がわからずに困っていましたのでとても嬉しい情報でした。

ありがとうございます。

2009/10/14 09:26:57
id:newmemo No.6

回答回数1458ベストアンサー獲得回数261ここでベストアンサー

ポイント100pt

国や地方公共団体と取引するには、まずは入札資格審査の申請をしなければなりません。主に建設工事と物品関係の二つに区分されます。後者は、物品納入・業務委託・役務の提供などが含まれます。ホームページ制作業務は広義の物品関係に該当します。府省・地方公共団体により広義の物品関係をさらに区分していることもあります。


具体例をご参照ください。

http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

こちらでは、政府の全調達機関に共通して有効な統一資格の新規申請・更新申請・変更申請が行えます。

http://www.city.oyabe.toyama.jp/zaisei/zaisei2.htm

http://www.city.tamano.okayama.jp/webapps/www/service/detail.jsp...

玉野市が発注する物品納入及び役務提供の競争入札(見積を含む)に参加するためには,申請を行い,承認を得なければなりません。

http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/zaimu/3sannkashikakushinns...

尾道市(水道局、市民病院、みつぎ総合病院を含む。)が発注するつぎの業務にかかる競争入札に参加するには、入札参加資格審査を受けなければなりません。


まずは、地元の官庁から開始されるのがベターです。言い換えますと、会社の本店所在地の市町村及び隣接市町村それと都道府県などです。


http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f14/sikakukouji-tuusinnsirei.html

上記は参考例です。

資格審査を申請して受理・承認されますと次のステップとして入札の本番となります。サイトに公告されますので入札に参加します。

http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20071121A/

原則は上記に説明した通りです。でも実務上は、残念ながらこのような商慣習も残っています。


http://q.hatena.ne.jp/1249872999#a940732

大手企業との取引に関しては、ちょうど適切な回答がありました。会社の信用調査とは与信管理の事ですけど、実際的にはなかなか難しいと思います。

http://www.bestshop.co.jp/1-soho/33_oote.htm

会社の場合は、入札資格審査ではなくて与信管理の為の取引口座開設用の書類を提出します。

企業によっては年商や営業年数会社規模や決算の状況などで新規口座開設の条件を決めている場合も有りますので、もし確認できましたら対応すれば良いのでは無いでしょうか?

http://www.osaka-sr.jp/index.php?Division%2FEnterprise

大企業や上場企業と取り引きが多いお客様の場合は、何をおいても、コンプライアンス(法令順守)に重点を置かなければなりません。

http://www.office-bit.com/works/

http://www.flying-h.co.jp/works/index.php

ホームページ制作の場合、下請で受注した内容を自社の業務実績として例えばサイトに掲載することは難しいのではないでしょうか。元請の会社が自社の広告アピールとして活用するケースが多いと思います。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信を利用してどしどし書いていただければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと、容易にフォロー出来ますので、ご検討をお願い申し上げます。

id:shirokuma2339

すんごい、たくさんの情報ありがとうございます。

リンク先のページを見て、必要な資格や用件を具体的に知ることができました。

自治体のホームページの中の情報の見つけ方という点でも参考になりました。

何かすごい前進したように思います。

また、質問の仕方もお教えいただいてありがとうございます。

ここで質問してとてもよかったと思っています。

2009/10/14 09:32:47

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