国より地方ということは・・

それでは本末転倒ですよね。

　私の住む福井県にある国道8号は福井市内区間が半分生活道路化していまして、石川の人などから『お前の県には国会議員がおらんのか！』と嫌味を言われたものですが、まさにこのあたりですよね。これ自体は田中角栄さんの『日本列島改造論』以後から起こったお話でありますので、それ以前がどうだったのか私は存じ上げないのですけれども、まー国会議員の仕事が新幹線などの公共事業誘致が主たる状況と言うのはそれはそれで国として危うくないか？と思わなくもないのです。今回の参院選では自民・民主とも主張政策の中に『北陸新幹線延伸』などを共に謳ってましたし。90年代以降はそういう利権も例えば旧・道路公団などに独占され、それが中小ゼネコンの経営危機に結びついたものと認識しております。

　地方議員に国家予算を引っ張ってくる力は流石にないでしょう。どちらかと言うと良く問題にされていた役場への口利きが主だったように。今ではそんな事もないとは思うのですが、世間一般として地方議員の力とはなにか？という尺度がどこにあるのかは大いに不安です。

　で、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事は『地方への権限委譲』による地方分権を訴えていますね。これは国と県などによる二重行政や即時性という言葉に遠く離れているあたりをどうにかしたい、と言うのがあると思うのですが、対して民主党はひも付き交付金（中央政府の政策実現の為の支援金）を廃して一括交付金（各地方自治体が自由に配分が決めてよい財源）にするとか、課税に関する権限の委譲を目指しているらしいのですが、どうもそのあたりが良くわからない。自民党の方は道州制を目指す事になっていますが、具体的な方策は検討中ではないかとも。交付金の定率削減を行ったのは小泉政権でしたが、これにも色々批判はありますね。

　さーて、一体どこに資料があるのか？誰が検討するのか？そもそも地方自治体に一括交付金を予算化するだけの力量があるのか？それ以前に国民は自己責任を求められるそんな状況を受け入れられるのか？

　どーもそのあたりの『信』を問う選挙と言うものが存在し得ないと言うあたりに恐怖を覚えます。