財団法人といっても､規模や業務に違いはありますが､

概して言えば､｢不可能ではないだろうが､難しい｣です｡

まず､これらの法人は役所と似て､年間予算で動きます｡

最高決定権は理事会で､理事会まで待つことも多いです｡

また､財団法人というのは(旧民法下の法人も､現在の公益

財団法人､一般財団法人とも)基本的に収益をあげたら､

事業に再投資するのが筋です｡つまり､収益を経営者に

分配することは法制度上許されていません｡つまり､

収益をあげることに血眼になることはありません｡

なお､上で｢収益｣といって｢利益｣と言わなかったのは､

いわゆる金銭面の利益のほかに､その事業をやることで､

財団の目的とする公的な利益とか､共益(たとえば業界の地位)

などの目に見えない利益をあげることには割りに敏感と

いえます｡

ですから､例えばｽﾎﾟｰﾂ団体でしたら､そのｽﾎﾟｰﾂの

普及､競技人口の拡大､競技場の拡充､というように､

財団の定款(民法上の財団法人の延長なら寄付行為)上の

目的にあう提案なら受け入れられやすいでしょう｡