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本当に効果のあるオンライン署名運動(署名活動)のユニークなアイデアはありませんか。

様々なオンライン署名サイトがありますが、現在のオンライン署名は法的拘束力のある「直接請求」にはならず、単なる「請願」にしかなりません。
オンライン署名には法的拘束力がないため、単なるデモンストレーションであることやせっかく署名を集めて印刷して提出しても即ゴミ箱行き(倉庫行き)終了になるのは十分理解しています。
相手に対して影響力を与えて成功するようなオンライン署名のユニークなアイデアはありませんか。
また、facebook、twitterを活用した面白い事例も募集します。(成功事例紹介の場合は、単なる紹介ではなくなぜ効果があったのか理由(考え・考察)もお願いします 海外の事例、大歓迎)
参考 オンライン署名サイト shomei.tv, nmfp.web.fc2.com,
フェイスブックいいね活用事例 www.facebook.com/keisanjinji
www.facebook.com/powertopolitics


●質問者: takipon
●カテゴリ:ウェブ制作 政治・社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kodairabase
●100ポイント

電子自治体で使える電子証明書を使った電子署名
http://www.manaboo.com/archive/egov_151206_lgpki.htm

アメリカでは一般的になっています。


takiponさんのコメント
電子署名ですね。ありがとうございます。

2 ● ラージアイ・イレブン
●100ポイント ベストアンサー

請願は、氏名住所を自書署名した「文書」という形式を備えたものである必要があります。(請願法2条) 自書署名の文書の署名であれば、「受理し誠実に処理しなければならない」ことになっています。(請願法5条)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html

要するに、オンライン署名を効力あるものにさせたければ、オンライン署名を“請願手続きの窓口”にして、署名同意者に自書署名してもらえば良いのです。
たとえば、オンライン署名をした相手に往復はがき署名を郵送し、葉書署名に自書して投函してもらうという形にすれば、請願法に基づく法的に有効な請願署名になります。
その場合、克服しなければならない問題は、たくさんの署名を集めるためには、それだけたくさんの郵便費用を確保しなければならない、という点です。
そこで、郵便費用を賄うために、署名を呼びかける際に、署名ハガキ分の小額カンパを呼びかけ、オンライン決裁に参加してもらうという方法があります。

なお、通常、政府においては、請願法に基づく様式が整った署名は、法的に有効なものとして処理され、その処理結果は行政機関において記録されます。
そこで、請願署名を提出した一定期間後に、その請願を受理した行政庁に対して、情報公開法(自治体は条令)に基づき、「?の請願に係る処理に関する文書の一切」を請求内容にして開示請求すれば、請願署名を提出した後の行政判断・行政措置を文書で受け取ることができます。
情報公開の開示文書を受け取ったら、それをネットで公開して、さらに議論を深めたり、行政に対して新たな措置を求めたりすることができます。直接民主主義はそうやって深まっていくものだと思います。


takiponさんのコメント
詳しい対処方法ありがとうございます。素晴らしいアイデアです。
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