本当に効果のあるｵﾝﾗｲﾝ署名運動(署名活動)のﾕﾆｰｸなｱｲﾃﾞｱはありませんか｡電子自治体で使える電子証明書を使った電子署名
http://www.manaboo.com/archive/egov_151206_lgpki.htm
ｱﾒﾘｶでは一般的になっています｡
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ﾗｰｼﾞｱｲ･ｲﾚﾌﾞﾝ ●100ﾎﾟｲﾝﾄ  ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ |
請願は､氏名住所を自書署名した｢文書｣という形式を備えたものである必要があります｡(請願法2条) 自書署名の文書の署名であれば､｢受理し誠実に処理しなければならない｣ことになっています｡(請願法5条)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html
要するに､ｵﾝﾗｲﾝ署名を効力あるものにさせたければ､ｵﾝﾗｲﾝ署名を“請願手続きの窓口”にして､署名同意者に自書署名してもらえば良いのです｡
たとえば､ｵﾝﾗｲﾝ署名をした相手に往復はがき署名を郵送し､葉書署名に自書して投函してもらうという形にすれば､請願法に基づく法的に有効な請願署名になります｡
その場合､克服しなければならない問題は､たくさんの署名を集めるためには､それだけたくさんの郵便費用を確保しなければならない､という点です｡
そこで､郵便費用を賄うために､署名を呼びかける際に､署名ﾊｶﾞｷ分の小額ｶﾝﾊﾟを呼びかけ､ｵﾝﾗｲﾝ決裁に参加してもらうという方法があります｡
なお､通常､政府においては､請願法に基づく様式が整った署名は､法的に有効なものとして処理され､その処理結果は行政機関において記録されます｡
そこで､請願署名を提出した一定期間後に､その請願を受理した行政庁に対して､情報公開法(自治体は条令)に基づき､｢?の請願に係る処理に関する文書の一切｣を請求内容にして開示請求すれば､請願署名を提出した後の行政判断･行政措置を文書で受け取ることができます｡
情報公開の開示文書を受け取ったら､それをﾈｯﾄで公開して､さらに議論を深めたり､行政に対して新たな措置を求めたりすることができます｡直接民主主義はそうやって深まっていくものだと思います｡
