上の回答への返信を新規回答として投稿します｡
消費税である理由は､財務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開されています｡

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

• 今後､少子高齢化により､現役世代が急なｽﾋﾟｰﾄﾞで減っていく一方で､高齢者は増えていきます｡社会保険料など､現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で､社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば､一層現役世代に負担が集中することとなります｡特定の者に負担が集中せず､高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が､高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます｡


• また､ここ10年くらいで見ると､所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが､消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており､税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます｡

(注)地方消費税を除く4％分

所得の低い人の負担がより重くなるのではないかという疑問にも答えています｡

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/05.htm

• 負担の問題については､消費税といった一つの税だけを取り出してみるのではなく､所得税なども含めた税制全体や､税により集められたお金が社会保障給付などにより国民に分配されることによる受益の面も併せてみる必要があります｡


• 消費税として納めていただいた税金(注1)は､全て社会保障の財源とし､社会保障の充実･安定化を図ることによって､所得の低い方を中心に国民の皆様に還元され､官の肥大化に使われることはありません｡

(注1)現行分の地方消費税を除きます｡

また､消費税の問題点も認識していて､次のような対策を考えているようです｡

• また､今回の一体改革では､社会保険料の軽減や年金の加算など所得の低い方へのきめ細やかな対策を実施することに加え､番号制度の定着後に総合合算制度(注2)や給付付き税額控除(注3)等の再分配に関する総合的な施策を実施することとしており､それまでの間の暫定的､臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにしています｡

(注2)総合合算制度：制度単位ではなく家計全体をﾄｰﾀﾙに捉えて､医療･介護･保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度｡
(注3)給付付き税額控除：諸外国に見られる制度で､例えば､子育て支援や就労支援等を目的として､税の仕組みである税額控除と､給付の組み合わせにより､低所得者を中心に支援を行う仕組み｡

上記2つは下記からﾘﾝｸされています｡
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/index.htm


IMF(国際通貨基金)に以前から指摘されていましたが､財政を安定させる為には､より安定していて確実性のある手段に頼る必要があります｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130914/fnc13091410120003-n1.htm


下記は10年以上前の質問ですが､やはり｢高齢化社会への対応｣｢安定した収入｣が理由となっているようです｡

http://okwave.jp/qa/q298.html


不景気の原因が買い控えであると考えているようですが､それでは､買い控えの原因は何だと思いますか？
生活に必要な消費は必ず生じるので､消費税増税による低所得者層の買い控えによる影響は小さいと思います｡
すべての層に影響を与えているのは､倒産･ﾘｽﾄﾗ等による収入の減少です｡
低所得者層の個人に与える影響は確かに大きいですが､財政健全化が目的なのですから､経済全体に与える影響で考える必要があります｡
高所得者層への所得税増税による対策では､高所得者層の消費が大きく落ち込む可能性があります｡
課税対象の高所得者層だけでなく､その消費に頼っている産業も大きく影響を受けます｡
生活に関する消費だけでなく投資も減少すると考えられますので､多数の上場企業も影響を受ける可能性があります｡
また､起業する人は元々少ないですが､さらに減少する可能性があり､経済発展のさまたげになってしまいます｡

昨日下記の質問が投稿されましたので､もしまだ確認していなかったら参考にどうぞ｡

http://q.hatena.ne.jp/1379380887

簡単に言うと､収入から税金を取ると､働き盛りのｻﾗﾘｰﾏﾝだけが税金を払うことになります｡消費から税金を取ると､全国民から税金を取ることができます｡

収入から税金を取るのは所得税と言います｡
これでは資産があって働かなくても良いお金持ちや､お年寄りは税金を払いません｡自営の人や農家も税金を払いません｡
働き盛りで､子育てにお金がかかる､勤労世帯のｻﾗﾘｰﾏﾝだけが税金を払います｡つまり一番苦しい人からだけ税金を取っているのです｡これでは経済も落ち込むし､何より子供が減る一方です｡

消費税は､贅沢したら贅沢しただけ税金を払うので､資産があってたくさんお金を使う人､お年寄り､自営や農家の人も税金を払います｡

これまで､自民党はお金持ちの所得税を減税し､株などの資産からの収入を減税し､相続税を減税して､そのために日本が財政破綻しそうなのに､それを全部少子高齢化のせいにしてきました｡消費税だけでは足りないので､そろそろ株などの資産からの税金も相続税も少し元にもどそうという動きもあります｡
しかし､自民党は世襲の政権なので､昔からお金持ちと農家を優遇して､ｻﾗﾘｰﾏﾝを生かさず殺さず搾り取るのが､基本的な姿勢です｡

試算してみましょう｡思いっきり単純化して計算してみます｡

• Aさん：年収300万円､消費250万円の若いｻﾗﾘｰﾏﾝ､30歳
• Bさん：年収700万円､消費500万円の子育て世代ｻﾗﾘｰﾏﾝ､40歳
• Cさん：貯金1億円で年金控除範囲内の年金暮らし､消費600万円､63歳
• Dさん：資産10億円､消費4千万円のお金持ち､68歳

1､現状

• Aさん：年収300万円､消費250万円の若いｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 所得税 10%=30万円､消費税 5%=12.5万円､計42.5万円
• Bさん：年収700万円､消費500万円の子育て世代ｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 所得税 20%=140万円､消費税 5%=25万円､計165万円
• Cさん：貯金1億円で年金控除範囲内の年金暮らし､消費600万円
  • 所得税 0､消費税 5%=30万円､計30万円
• Dさん：資産10億円､消費4千万円のお金持ち
  • 所得税 0､消費税 5%=200万円､計200万円
  
  

2､所得税を5%上げて､消費税を上げない場合

• Aさん：年収300万円､消費250万円の若いｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 15万円増税､計57.5万円
• Bさん：年収700万円､消費500万円の子育て世代ｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 35万円増税､計200万円
• Cさん：貯金1億円で年金控除範囲内の年金暮らし､消費600万円
  • 増税なし､計30万円
• Dさん：資産10億円､消費4千万円のお金持ち
  • 増税なし､計200万円
  
  

3､所得税を上げないで､消費税を5%増税した場合

• Aさん：年収300万円､消費250万円の若いｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 12.5万円増税､計55万円
• Bさん：年収700万円､消費500万円の子育て世代ｻﾗﾘｰﾏﾝ
  • 25万円増税､計190万円
• Cさん：貯金1億円で年金控除範囲内の年金暮らし､消費600万円
  • 30万円増税､計60万円
• Dさん：資産10億円､消費4千万円のお金持ち
  • 200万円増税､計400万円
  
  

税金が重いのは子育て世代のｻﾗﾘｰﾏﾝです｡消費税増税の方が､子育て世代のｻﾗﾘｰﾏﾝにはまだ耐えられます｡

世の中に現役世代のｻﾗﾘｰﾏﾝしか居なければ､所得税だけ増税すれば済むかも知れませんね｡
税収が不足しているのは､高齢化による社会保障の財源不足と､不景気による税収不足だと説明されています｡実際にはこれまでの自民党政権の金持ち向けの減税の影響が大きいのです｡
消費税の導入時に累進税率を緩和してお金持ちの所得税を減税したので､お金持ちの減税になって､税収が不足しました｡
株の売買や配当､預貯金の利息などの税率を7%まで下げたので､お金持ちの減税になって､税収が不足しました｡これは2014年から少しもとに戻されます｡お金持ちは不満です｡
相続税を減税したので､お金持ちの減税になって､税収が不足しました｡これも2014年から少しもとに戻されます｡お金持ちは不満です｡
これからの消費税増税に合わせて､法人税が減税されるので､税収は不足します｡経団連は満足です｡
お金持ちから税金を取るという考え方は良いのですが､社会保障のお世話になるのはむしろ庶民です｡社会保障がなくてもお金持ちは困りませんが､庶民は社会保障がないと困ります｡お金持ちはいくらでも節税の方法があり､場合によっては日本から出て行くこともできます｡所得税を増税すると､現役のｻﾗﾘｰﾏﾝの所得税ばかり重くなります｡
自民党はお金持ちや経団連や農家を支持基盤にしているので､ｻﾗﾘｰﾏﾝの意見は後回しになります｡しかし､選挙で選ばれた政権なので､責任は国民にあります｡
所得税を増税すると､お金持ちは節税し､節税できない現役のｻﾗﾘｰﾏﾝばかりが税負担することになります｡
消費税は全国民が消費に応じて負担します｡消費金額と暮らしの豊かさはおおむね比例しているので､全国民が豊かさに応じて税負担することになります｡
もちろん､所得税にも消費税にも長所と短所があります｡しかし､消費税の増税は特定の人だけが増税になるのではなく､全国民が増税になるので公平性が一番高いと言えます｡
世の中に現役世代のｻﾗﾘｰﾏﾝしか居なければ､所得税だけ増税すれば済むのですが､現役世代のｻﾗﾘｰﾏﾝ以外にも増税を負担してもらうためには､消費税が適切だと言えると思います｡
他には資産に課税する案も､私は賛成ですが､自民党の支持基盤がお金持ちで､自民党議員が世襲の億万長者であることを考えると難しいでしょう｡そもそもお金持ちはどんな税制になっても､優秀な税理士をやとって節税してしまいます｡

• 収入が減って物の値段が下がった場合､人はものを安い時にだけ買おうとします
  • 収入が減って物の値段が下がった場合､人はもっと後で買ったら安くなるだろうと思って､購入を先延ばしにし､今は必要最低限だけ購入します｡
  
  
• 物の値段が上がって収入が上がっても､人はものを安い時にだけ買おうとします
  • 物の値段が上がって収入が上がった場合､人は早く買わないともっと高くなるだろうと思って､急いで購入します｡1989年にはこの現象により､ﾊﾞﾌﾞﾙが起こりました｡
  
  
• 収入が増えればお金をためようとします
  • 収入が増えるけれど将来が不安ならばお金をためようとします｡収入が増えて､これからも増え続けると思うとお金をためないで､楽しくお金を使います｡
  • 人は先行きが不安になるとお金をためようとします｡今は特に将来の年金や医療が心配なので､庶民はお金を使わないで貯金をしなければならないと考えています｡年金制度が確かで､将来の医療制度や介護制度が安心できるものならば､国民は貯金ばかりしなくても､今を楽しく暮らすことができます｡
  • 若い時に貯金しても､そんなにたしになりません｡若い時は貯金をしようと思うよりも､自分の投資して将来の収入を増やすことを考えた方が良いですよ｡