社労士は社会保険労務士という名の通り､主に社会保険関係(と労基法)をやります｡人を雇った場合は関係してきますが､個人事業だとほとんどの場合､社保の任意適用で入らないでしょうから､それほどは必要性がありません｡

行政書士は各種届け出などの書類を作りますが､これは通常､その届け出の時だけ､1通いくら､みたいな事になります｡契約というのとは違うと思います｡

税理士は税金関係です｡これが一番関係がありますが料金も高いです｡それなりの売上げが無いなら経費を食う事になります｡自分で申告すればﾀﾀﾞ｡やり方が分からないとか節税方法が分からないような場合は金払って下さい｡

という事で､個人事業と言っても事業規模や雇用人数等でずいぶん違ってきます｡

資格を複数取得している人もいますし､税理士のように自動的に行政書士の資格(別途登録が必要)がとれるものもあります｡
ただ､資格を持っていても得意不得意はあるでしょうから､内容によるのでしょうね｡
頼むのなら個人の小店舗に強い人がいいですね｡

また､契約している税理士さんにたのむと他の士業の人(付き合いのある社労士の人とか)を紹介してくれるようなこともあります｡

当面必要性が高いのは税務でしょうが､ご自身に会計税務の知識や時間があれば税理士さんに頼むまでもないですし｡
ちょっとしたことはﾈｯﾄ(TAXｱﾝｻｰ)で調べればすぐわかるし､税務署がただで教えてくれることもあります｡ちょっとでない場合や時間がない場合は頼むしかないですね｡

簿記3級程度の知識をつければ､本読んでなんとかなるとも思いますが｡
青色申告をするか､固定資産の償却があるかなど状況次第でもあるしょうね｡
あと消費税もお忘れなく｡