商品券やテレホンカードを購入する際には消費税は付きません。これは、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm にあるよう、
「商品券などの譲渡に課税すると、最終的に提供を受ける商品やサービスが同じ一つのものであるにもかかわらず、二重に課税されることになります」だからです。
商品券やテレホンカードで払う際には消費税を払っているからです。
ポイントの購入もこれと同じと考えられます。
ポイントで何かを買う場合には消費税を払うことになるからです。
▽2
●
井戸端さん ●250ポイント ベストアンサー |
はてなポイントを渡す相手によって区分けするのよ。
質問者から回答者へのポイント配布は非課税取引ね。
No.6201 非課税となる取引|消費税|国税庁
消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
2 主な非課税取引
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
はてな社は事業だから手数料には消費税が含まれるの。
増税後の商品価格+税の表記のほうが特例でほんとは今でも総額表示が基本よ。
No.6902 「総額表示」の義務付け|消費税|国税庁
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。