はてﾌﾞで｢消費増税後の消費が上がってないので､日本の景気はだめになる｣といった記事やﾌﾞｺﾒを､ここ1､2か月多く目にしますが､ここ1､2か月で株価は､下がっていません｡市場参加者の多くが､発表された消費のﾃﾞｰﾀを見て｢今後の日本企業の業績にに期待は持てない｡｣と思えば､株価は下がると思うのですが､平均株価が目立って下がっていないということは､市場参加者の多くは､はてﾌﾞの論調とは違って､発表された消費のﾃﾞｰﾀをさほど悲観視していない､ということでしょうか？
現在の株価は外人買いに支えられていると言っても良いでしょう｡
現実問題として､日本企業の業績は楽観視できるものではないと思います｡
日本国債の残高も危険ﾚﾍﾞﾙにある｡
しかし､比較の問題になるのですが､ﾄﾞﾙやﾕｰﾛや元や円も含めて､多くの資金が世界のﾏｰｹｯﾄに過剰に供給されています｡
実体経済が支えきれるかどうかと言うくらい供給過剰な状態で､余った資金は投資先を常に探し続けます｡
このような状況にあって､日本株は他の投資先に比べて｢比較的ﾏｼ｣だと判断されているのです｡
ここ1?2ヶ月の日経平均株価の堅調さの理由としては主に2点あるでしょうか｡
･3月決算企業の第一四半期(4?6月)決算発表の業績に期待した買いが入った｡消費増税後の消費は事前に思われていたよりは悪くない､というのが市場のｺﾝｾﾝｻｽになっていた｡(増税前からあらかじめ株価は下げていた)
･年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株の組み入れ比率を上げる観測が伝わり､他の公的年金もこの方針を先取りして日本株を買った(とされる)｡この動きに全体が追随して株価は上昇した｡こちらが大きい｡
経済学者や評論家の見解と株式市場の動きが必ずしも一致しないのは､株価の騰落には様々な要因があるからなんでしょうね｡
