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不動産投資を一般人が行う場合、情報やノウハウや資金など、不動産業務をしている企業にくらべて、まったくアドバンテージが無いと思います。個人が有利な部分などあるのでしょうか。

●質問者: 匿名質問者
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● 匿名回答1号

ないです。ってか、他の業者より利益が出せるなら会社組織にした方が税法上有利です。
銀行にお金を置いておくより、株買ったり、アパート建てたほうが儲かる と思う人が、投資活動をしています。


匿名質問者さんのコメント
余剰資金や特殊なコネクションなどがないと、難しいですよね。

匿名質問者さんのコメント
ありがとうございました。

2 ● 匿名回答2号
ベストアンサー

唯一の有利な点は意志決定の迅速さです。
会社組織だと稟議切ったり審査があったり、銀行に融資を依頼したりで、明白に有利な投資であっても決定まで数日以上かかります。
個人だと即座の投資が可能です。

しかし、個人は調査能力が乏しく、早い話がクズを掴まされる可能性が高い。
資金力にも問題があることから取引条件が厳しくなる可能性が高い。
取引成立のためには、文字通り、目の前に現金を積む必要がある場合が多いでしょう。
個人の投資はまんま博打になります。


匿名質問者さんのコメント
不動産市場に出ているものは、すでに投資として旨味のあるものはないはずですよね。良いものはすでに業者が飛びついているでしょうから。

匿名質問者さんのコメント
ありがとうございました。

3 ● 匿名回答3号

ありません。そもそも宅建業法上の宅地建物は一般人が売買を業としてはいけないのですから(自ら賃貸は可)。


匿名質問者さんのコメント
自らの名義物の販売もダメなのでしょうか。ある程度期間をおかないと税金が高かったのですかね・・。調べてみたいと思います。ありがとうございました。

匿名回答3号さんのコメント
「業として」の解釈の問題はありますが、マイホームを買ったり、不要になったから売却したりするのは「業として」ではないと考えられ許されますが、転売を繰り返すような場合は問題が出てきます。 http://www.retio.or.jp/attach/archive/70-052.pdf 譲渡益課税も5年以下だと高くなります。ただし、不要になったマイホームを売る場合は別な扱いがあります。それから不動産取得税、印紙税、(移転登記の)登録免許税、固定資産税、建物の消費税(土地はかからない)といった色々な税金がかかってきます。 なお税金は頻繁に改正されるので、具体的に書くことは控えます。自分で「最新」情報を確かめましょう。

匿名質問者さんのコメント
詳しくありがとうございました。業か否かの問題が大きいのですね。ありがとうございました。

4 ● 匿名回答4号

アドバンテージがあるとしたら、最初の1軒(自分が住民票を移せるもの)に
税法上の恩恵、なんならローンの利率をほとんど気にしなくていいくらいの恩恵があることだけ。
二軒目以降をやるなら面倒だからREIT(これも不動産投資)でいいのでは。


匿名質問者さんのコメント
最初の一件には、税金的に有利な部分があるのですね。ありがとうございます

匿名回答4号さんのコメント
実際のアドバンテージは「大家さん」にきいてみればよくわかるのでは。 売りに出すとき、実際に住んでなかよくなった、仲良くしてくれている近所の人・企業などにきいてみる、地縁を生かすというやり方もできるし、貸し物件でメンテナンスを自分がやって安くすますこともできる、そうやって事業拡張した女性の方法を書いた本がありますね。細腕主婦が億の社長になった方法、みたいなタイトルだったとおもいますが。
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