福祉事業は基本的には､今すぐに働けない人のためのものです｡
保育園児は20年たたないと働かない｡老人は年金をもらうだけで働かない｡
労働年齢のたとえば30歳であっても
現在が無職で福祉に養われる人は(常識的といわれる従来の感覚なら)
これから妻を養おうとか子育てしようなどとはおもわないです｡
日本人の草食系＝玉に瑕があれば幸福を自主規制する(させる)体質は
親世代の教えによって非常に深く蔓延しています｡
無職は結婚出産を阻むおおきな瑕です｡
(本来なら健康な人でも生活保護と育児手当を受給して次世代を育てることに専念できるだけの収入になればいいのですがそうではありません)

人間は仕事がもてれば若い労働人口が増え､結婚し､教育します｡
したがって政府は仕事をつくるためにできれば公共事業というわかりやすい形で労働を与えたいのです｡
といっても､ｴﾝｼﾞﾝとｶﾞｿﾘﾝとか､
発電所とﾓｰﾀｰとICﾁｯﾌﾟやｺﾝﾋﾟｭｰﾀがあれば
ずいぶん多くの仕事が自動でできてしまうようになっているので､
多くの人口へ安定した労働を与えることが非常にむずかしくなってきています｡

それこそ福祉事業のほうが公共事業よりも今後､注力すべき産業に見えるでしょう｡
しかし福祉事業には｢仕事で扱える程度に適度に手間がかかるお金持ちの入所者さん｣が必要です｡
みんな貧乏で自分の面倒を自分でみていて
しかもごく健康からぽっくり死になるようなら
やはり職は足りないです｡(お医者も都市部では余っています)

実は､主婦がすべて｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ＝無償｣で手の届く範囲の福祉をひきうけてきたので､
政府のおじさんたちは､いまさら福祉の担い手にｶﾈを払うにも
どうしていいかさっぱりわかってないのです｡
主婦に毛の生えたようなもの､給料安くても完璧にできてあたりまえ､と見下げています｡
(これは非常にﾏｻﾞｺﾝの子供っぽい感覚だとおもいます)
奥さんに生活費を渡すのもうまくできないｻﾗﾘｰﾏﾝもいるし､
大量にﾅｶﾇｷされている派遣をみのがす労働省もいる｡
ﾊﾟｰﾄ主婦に企業が有効な有給を与えさせることさえできない｡
主婦が(体力がなく休み休みでも)どれだけ働いたかを
計量し評価する手だてさえ持っていません｡
｢保育園落ちた日本死ね｣と匿名ﾌﾞﾛｸﾞではきすてられるまで
保育園を本気で増やそうとも思っていませんでした｡
専業主婦は養ってくれる職場＝家庭を自分で築いていますが､
それを人に教えることはできません｡
信頼があるから家庭では無料でやれますが､
社会は信頼の絆を､まだ､お金と仕事の交換の場でまではつくりあげられていないという感じです｡
(ﾔ○ｻﾞやﾓﾝｽﾀｰｸﾚｰﾏｰ､ﾓﾝｽﾀｰﾍﾟｱﾚﾝﾄなどの脅威がそのへんをややこしくしています)

公共事業でも福祉でもなく､
自分で自分を雇え､仕事を海外からでもどこからでも見つけてくる目端の利く自営者を
増やしたほうが本当は望ましいとおもいます｡
それは農家の跡継ぎ問題をみていてわかるように､
教師でも､親でも､うまく教えられません｡
今の高校は教育も古く､内容がｻﾗﾘｰﾏﾝ就職特化なので難しいです､
自分に向いた道を積極的に探しあてる方法はかなりむずかしいです｡
どんな人でも適職を診断できる方法などなく､
実際に社会で揉まれてみるしかありません｡
http://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2016/07/03/090212
起業したければ止めませんという消極的な支援､
それが小泉内閣で行われた1円起業の意味です｡

国家予算を使うことは基本的に経済を減速させることになります｡

経済が回るというのはお金がｻｰﾋﾞｽや物に使われて､売った会社が儲けて､儲けた会社が人件費や資財や設備やｻｰﾋﾞｽにお金を使って､そのお金がまた別の物に使われて･･といった具合に､お金を媒体とした物やｻｰﾋﾞｽのやりとりが経済であり､お金は常に循環し続けます｡
循環の速度が速ければ景気が良い･･遅くなれば景気が減速したって言われて､個々人の収入も個々の企業の収入も減るので景気が悪くなります｡

国の予算は税収がﾍﾞｰｽですが､収納にも支出にも手間暇掛かります｡
従って､手間暇掛かる分は経済を減速させます｡
国家予算は､言い訳がどうあろうと､使えば使うほど景気が悪くなるのです｡
例えば各国のｵﾘﾝﾋﾟｯｸのあとは必ず不景気になっています｡
ｷﾞﾘｼｱなど､もう少しで破産するところだった｡
もう少しで東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ｡
そのあとでは必ず景気が悪くなりますから､特に株などは買わない方が良いでしょう｡